今任期、ラスト２回の一般質問…
今任期中にどうしても取り上げたかった内容ばかりです。
盛り込みすぎたかもしれません・・・
少しでも発言時間を抑えようと、文章を削る作業をしましたが、
市側のご答弁次第ですが、
再質問含め、相当ギリギリな時間配分のため、登壇原稿は、早口で読みあげることになります…
…よろしければ文字でも、ご覧ください。
一般質問の登壇原稿と、関連するリンク等をご紹介します（読み上げ時に時間短縮のため削る部分も入っています）
（市側の説明、再質問等を追記しました 2022.12.20）
↓↓
１ 子どもに関する取組みについて
（１）学童期・思春期にからだや性・妊娠に関する正しい知識を得る機会について
性に関する正しい知識を得る機会は、現状では十分とは言えないのではないでしょうか。学習指導要領に沿った学校教育はされてはいるものの、先日、東京大学で学生たちが性に関して詳しく学ぶ機会がなかったことに問題意識を持って立ち上げた「性教育」のゼミが始まったという報道もあった。 また、三鷹市で実施されている、市内学校で開かれる家庭教育学級のテーマとしてもここ数年毎年挙がっていることからも、家庭でも、性に関する正しい知識を子どもにどのように伝えるか知りたいといったニーズの高まりがあると考える。
成育基本法が令和元年12月に施行され、令和３年２月９日に「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が閣議決定された。その中では、「学童期及び思春期における保健施策」として、男女問わず、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の普及・啓発を学校教育段階から推進するという記載や、思春期の人工妊娠中絶や性感染症問題に対応するため、学校や保健所等において健康教育や電話相談等を行うなど性に関する科学的知識の普及を図るといった記載がある。
Ｑ１ 学童期、思春期の子どもが、からだや性・妊娠に関する正しい知識を知る必要性について、市長の見解をうかがう。
Ｑ２ 同様のことについて、教育長の見解を伺う。
💡ご参考 （厚生労働省HPより）
・成育基本法（成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切 れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律）について
↑↑ リンク内の「成育基本法について」 に、法律と基本方針が掲載されています。
厚生労働省では、SNSの普及等により性に関する様々な情報がある中、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を促すプレコンセプションケアを推進するため、からだや性・妊娠などに関する正しい情報や相談窓口などを紹介する、若者向けの健康相談支援サイト｢スマート保健相談室｣を公開しており、そのサイト内では、ダウンロード可能なポスター等の啓発ツールを掲載している。このようなものを活用し、例えば学校施設や児童館といった公共施設の掲示板に貼ることで、からだや性・妊娠に関する正しい知識を得る機会を作っていけるのではないかと考える。
Ｑ３ このような啓発も含め、どのような取組みができるかと考えるか。現在の取組みと今後について市長の見解を伺う。
Ｑ４ 同様のことについて、教育長の見解を伺う。
💡ご参考
・若者向けの性や妊娠などの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を公開しました （厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24848.html
・スマート保健相談室
（２）不登校に関する取組みについて
文部科学省は10月27日に令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表した。不登校児童生徒数は9年連続で増加し、過去最多である。
この調査基準に基づいた三鷹市の小・中学校の不登校数も、先日の文教委員会でも報告があったように、増加しており、その要因として「無気力・不安」の数が、他の要因と比べても多い。
また、文部科学省が令和４年６月に、不登校児童生徒への支援の在り方について検討をする「不登校に関する調査研究協力者会議」がまとめた報告書「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度）通知・報告書（令和4年6月）」を公表したことを踏まえ、質問する。
💡ご参考 （文科省HPより）
・令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm
・不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度） 通知・報告書（令和4年6月）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/108/001/toushin/mext_01151.html
ア 不登校の子どもの教育機会を確保する視点での取組について
教育確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）では不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する施策等について規定されている。 また、同法で国や地方公共団体は不登校特例校の整備が努力義務となったことからも、現在、東京都では、学校への移行を前提とした分教室の形の不登校特例校を「東京版不登校特例校」と位置付け、設置を促進している。
Ｑ５ 教育の機会を確保する視点での市の取組みと、不登校特例校に関する考えをうかがう。
💡ご参考
・義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等について（文科省HP）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1397799.htm
・不登校特例校について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1387008.htm（文科省HP）
・不登校特例校の設置促進に向けた東京都教育委員会の取組について（東京都教育委員会HP）
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2018/files/release20180223_01/besshi2.pdf
イ 民間との連携について
不登校を含む長期欠席の子供の数が増え続けている中で、子供たちへの支援について、学校や行政だけではなく、社会全体で子供たちの学びの選択肢を増やしていくという視点が今後さらに求められていくと考える。民間と連携して不登校支援に取り組む自治体の先進的な事例の研究と三鷹市での展開も検討していくべきと考える。
Ｑ６ 不登校支援に関する民間との連携、協働による取組みについて、所見を伺う。
💡ご参考 他自治体の事例
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=41278&class_set_id=2&class_id=90（熊本市HP）
https://www.city.toda.saitama.jp/site/press/hisyo-press2022-hutoukousien.html （戸田市HP）
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/2022/20221020.html (鎌倉市）
また、熊本市は、HPで不登校支援の多様な情報が多く案内されています→https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=43800&class_set_id=1&class_id=3
ウ 大学との連携について
先日文教委員会で視察に行った不登校特例校の八王子市高尾山学園では、市内の法政大学の臨床心理学科の学生が、臨床心理士の資格取得の要件である施設実習をしに、実習生という立場で生徒と関わっている。また調布市では、東京学芸大学と連携して、メンタルフレンドとして大学生を家庭に派遣したり、学校を長くお休みしている又は休みがちになっている中学生が過ごせる場所（テラコヤ・スイッチ）で大学生のスタッフが活動の支援を行っている。
Ｑ７ 現在三鷹市は、市内及び近隣の大学と、各大学の専門性を活かしたさまざまな分野で連携協力するための包括協定を締結している。不登校の子どもたちの教育、サポートについても連携協力してもらえる部分はあるのではないか。教育長の考えをうかがう。
💡ご参考
・不登校児童生徒支援プロジェクトSWITCH (調布市HP）
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1394103294047/index.html
エ 保護者へのサポート
不登校になるきっかけやその背景は様々だが、保護者が「なんとかしなければ」と苦しんだり悩むことが続くと、心理的な負担が増していくという状況は共通している。また、保護者は１人で悩みを抱えている場合も少なくなくない。
現在、三鷹市では、適応支援教室A-Roomや総合教育相談窓口で保護者の相談事業を行っているが、不登校に悩む保護者同士が日ごろ感じている思いや悩みをわかち合ったり、他の保護者の経験やどのようにしているかの事例を知ることができる機会づくりも重要ではないか。また、不登校児童・生徒の保護者向けはもちろん、市民への理解も深める講演会や学習会の実施も必要ではないか。
Ｑ８ 不登校児童・生徒の保護者へのサポートについて、現在の取組みと今後について、見解を伺う。
💡ご参考
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/009/003/002/d00185247.html （世田谷区HP）
２ 感染症対策アドバイザーの知見の活用について
現在、イベントの開催等、市側の必要に応じて感染症対策アドバイザーに対策に関する知見をいただいているが、日常的な感染症対策に関しても、各現場で感染症対策として効果があると考えていて継続して行っているもののうち、実は効果が見込めないという対策がないか等の点検や見直しの機会も、必要ではないかと考える。
Ｑ９ 保育園などの公共施設を再度回っていただくことで、アドバイスをいただくことはもちろん、普段の感染症対策について質問の機会がなかなかない現場からの質問にも答えていただき、市全体の認識のアップデートも行っていく必要があるのではないかと考える。市長の所見をうかがう。
Ｑ10 学校施設について、同様のことを、教育長に伺う。
💡ご参考
■感染症対策アドバイザーとは？
三鷹市は、市が実施する様々な取組みに対して、専門家から適宜、指導・助言を受けられるよう令和３年度に「三鷹市感染症対策アドバイザー」を設置し、４年度も継続しています。
・令和3年第２回市議会定例会前の記者会見資料（三鷹市HP）
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_press/091/attached/attach_91676_1.pdf
↑ こちらの「１ 水野泰孝医師が「三鷹市感染症対策アドバイザー」に就任」をご覧ください。
～市長・教育長・所管部長の説明～
（いただいたご答弁より要約しています）
１．子どもに関する取組みについて
（１）学童期・思春期にからだや性・妊娠に関する正しい知識を得る機会について
～正しい知識を知る必要性への市の認識（Q1、2）、現在の取組みと今後について（Q３、４）
（教育長） 正しい知識を知る必要性について
学校教育における性教育の内容は、体育科、保健体育科、家庭科、道徳科などの各教科、さらには、総合的な学習の時間及び特別活動等、相互に関連付けながら、学校教育活動全体を通じて指導しているところだ。
体や性・妊娠についての正しい知識は、学校指導要領に示された内容を全ての児童生徒に確実に指導し、性情報の氾濫などの現代的な課題も踏まえながら、保護者の理解を得て、必要な指導を行っていく必要があると考えている。一方、最も子どもの状況を理解している保護者が、家庭教育の中で、それぞれの発達段階に応じて教えていくということも同時に重要だと思っている。
（教育部長） 現在と今後の取組みについて
SNS等の普及等により、性に関する様々な情報がある中、正しい知識を身につけるための啓発は大変重要だ。各学校では、養護教諭を中心に作成した保健だよりや、掲示物を学校内に掲示するなど啓発を進めている。また、児童・生徒に正しい知識を身につけさせ、適切な意思決定や行動選択ができるよう、東京都教育委員会が作成した性教育の手引を 活用した性情報への対応や、性感染症の予防についても指導をしている。
今後の取組みでは、スマート保健相談室の活用についても、学校へ情報提供を行いながら、家庭や地域と連携した性教育を推進できるよう啓発に努める。
（健康福祉部長）正しい知識を知る必要性について
近年、子どもたちを取り巻く社会環境や家庭環境が大きく変化し、性に関する情報の氾濫や子どもたちの生活の乱れが課題となる中、性に関する基礎的な知識を知らないことにより、性感染症や１０代の望まない妊娠・中絶など様々な問題が生じていると認識している。学童期・思春期は自ら情報に触れ行動選択し始め、生涯を通じた健康づくりのスタートとなる重要な時期でもあり、この時期に心身の成長・発達や性に関する正しい知識を身に着けること、自らの心身の健康に関心を持つことは、生涯の健康づくりのために重要なことだと考えている。
（健康福祉部長）現在と今後の取組みについて
厚生労働省が作成している若者世代に向けた体や性・妊娠などの健康に関する正しい情報や、専門家に相談できる窓口が探せるサイト、スマート保健相談室がある。市でもこうしたツールを活用し、若い世代にアプローチするため、若者が多く参加するイベントや、女性の健康に関するキャンペー ン等で、プレコンセプションケアの冊子やウエットティッシュ等の啓発グッズにスマート保健相談室のQRコードを貼るなど、若者に直接情報を届ける取組みを行っている。
今後の取組としては、来年3月の女性の健康づくり週間に合わせて、男女を問わず若い世代に向けて情報発信ができるよう、三鷹駅構内やコミュニティバス内でのポスターの掲示、元気創造プラザでのデジタルサイネージ活用等の準備を進めている。さらに教育機関や保健所とも連携し、様々な機会を捉え、性及び妊娠に加え、栄養などを含めた健康づくりに関する正しい知識を啓発する取組みを進めていきたいと考えている。
（２）不登校に関する取組みについて
～教育機会を確保する視点での市の取組みと、不登校特例校に関する考え（Q5）
（教育長）
三鷹市では、令和2年4月から適応支援教室A-Roomを開設し、児童・生徒一人一人が社会的自立に向けて気持ちを整えていくことを目的に支援している。また、1人1台学習用タブレット端末を活用して授業のオンライン配信を全校で行うことや、児童・生徒の状況に応じた学習を進められるよう、A Iドリルすららの活用を行っている。
分教室型の東京版不登校特例校は、不登校児童・生徒の居場所づくりや特別の教育課程に基づく学習保障等、不登校児童・生徒にとって必要な教育的支援を有した制度だが、児童・生徒の心情に寄り添った寛容的な教育支援の在り方は、通常学級においても参考にすべき点があるものと考えている。不登校特例校である八王子市立高尾山学園や、近隣の東京版不登校特例校などの取組を参考にしつつ、適応支援教室A-Roomの在り方も含めて慎重に検討すべき課題と認識。
～不登校支援に関する民間との連携について（Q6）
（教育部長）
不登校児童・生徒の多様な教育の機会の1つであるフリースクール等の民間施設・団体については、現在でも市内小・中学校の一定数の児童・生徒が利用している状況にもあることから、今後は積極的に連携・協働を 図っていく必要があると認識。
具体的には、民間施設・団体と学校、教育委員会が定期的に協議をして情報交換、あるいは教員の施設訪問による相互交流をしたりするなどの方法も考えられる。様々な先行事例を参考にしながら、三鷹市での連携の在り方について検討を進めたい。
～不登校の子どもたちに対する近隣の大学との連携・協力（Q７）
（教育長）
近隣の大学との連携について、現在、主に教育課程に係る学習活動や、学校3部制の2部（※）にあたる多様で豊かな新しい放課後の創造において様々な取組みを進めている。
不登校についても多様な教育的支援ニーズがある中で、各大学の有する専門性や大学生の力をお借りすることで必要な支援につなげられる児童・生徒もいるものと考えている。引き続き現在取り組んでいる大学との連携事業を進めながら今後は不登校児童・生徒に対する支援の在り方についても検討していく。
不登校は令和3年度全国24万人で最高を記録している。三鷹市でもここ数年の調査を見ても最高の数字になっている。抜本的に不登校の子どもたちの状況をしっかりと把握して、本当にどんな支援が必要なのかなどを考えるために、教育委員会としても研究会を立ち上げて、しっかりと抜本的な対応を考えていきたいと考えている。
※学校３部制って？
学校施設を時間帯に応じて機能転換し、学校教育の場（第１部）、多様で豊かな体験・経験ができる放課後の場（第２部）、夜間などにおける生涯学習・スポーツ・地域活動など、大人を主とした多様な活動の場（第３部）として活用する（←市の広報誌 みたかの教育 2022.4.17より抜粋）ことです。
現在、第２部の位置づけにある市の取組み➡地域子どもクラブ 、みたか地域未来塾
～不登校児童・生徒の保護者へのサポートについて（Q8）
現在、学校や総合教育相談室、適応支援教室A-Roomでは、教員や心理の専門家が不登校児童・生 徒の保護者の相談を丁寧に行っている。
あわせて、不登校対応の充実を図るため、教育委員会では、長期欠席や不登校状況にある児童・生徒とその保護者から、直接今のお気持ちやお考えをお聞きしたところだが、その中には保護者同士で話し合う機会がほしいというご意見もあった。
三鷹市では社会福祉協議会と共催で、みたか親の会というひきこもりや不登校の家族を対象にした取組みもある。今後はこうしたニーズに応える支援として、不登校児童・生徒の保護者同士によるピアサポートができる機会の創出に向け、まずはA‐roomにおいて保護者 同士が話し合える場を設定し、ここから輪を広げていくような取組ができないかと考えているところだ。
２ 感染症対策アドバイザーの知見の活用について
～感染症アドバイザーによる保育園などの公共施設における感染症対策の対策の点検や見直し、認識のアップデートについて （Q9,10）
（市長）
三鷹市の公共施設やイベントでの感染症対策については、感染症の専門家である水野先生に令和3年5月に三鷹市感染症対策アドバイザーに就任していただいた。飛沫感染が原因の感染症なので、十分距離を取るとか手洗いのタイミングなどの原則の応用というのが非常すばらしい感覚をお持ちで、施設やイベント会場での視察を行っていただき、具体的な感染対策を助言していただいた。
感染症対策アドバイザーからいただいた助言は、その施設またはイベントでのみに限定するものではなく、全庁に共有、あるいは、他の自治体でも参考にしてもらえるよう、Youtube動画での公開を試みた。最初に視察に行ったのは保育園。例えば、手洗いはどうすべきかとか、遊具はどういうふうに扱うのか、様々な食事のときの注意など、きめ細かくしていただき、動画で映して情報を共有した。ただ単に一つ一つの施設、あるいは、事業に関して行われたというよりも、動画を通じて多くの方に知っていただいたと認識している。
だが、時間が経っており、もう一度それを共有化するための努力をするということは、恐らく水野先生も非常に問題意識としてあるのではないかと思うので、時期を見て相談してみたい。また、今の状況についてもご指導いただきたいと思っている。
～以下、再質問とご答弁
（成田） 感染症対策アドバイザーに関すること
公共施設の指定管理に感染症対策は含まれているという認識でよいのか？
（健康福祉部長）
施設管理においても感染症対策は重要だ。本庁舎でもアルコール消毒液の設置や体温を測る
例えば、指定管理者が指定管理をしている芸術文化センターといったところでも、市の施設として同じように感染症対策アドバイザーのアドバイスをいただきながら、適切な運営を図っているのが現状だ。
（成田）
今回この質問をしたのは、コミセン祭りの開催で違いがあったこともきっかけだ。あるコミセンからは来てくださいというお便り、またあるコミセンからは、来るのをご遠慮くださいというご案内をいただいたが…
（市長）
基本的にそれぞれの事業者、イベントの主催者の考えが最も最初に尊重されるものと思っている。それぞれの施設で、あるいは開催の時期等でそのときの状況判断をする。そのすべてに水野先生が関与しているわけではない。一般的、典型的な施設について、視察してもらい指導の様子を記録する、というパターンでやっている。なので、特にまた必要だという状況であれば来ていただき説明をうけることもあるが、全部の施設をお１人で回るとかそういうことではない。
（成田） 不登校に関する取組みについて
視察先でもうかがった話。不登校になる子どもは、傷つく経験をしている。心のエネルギーの充電が必要な場合も多いと。
そういう意味で、大学との連携の質問に関係するが、メンタルフレンドの取組みの特徴として、支援する側・される側ではなくて、斜めの関係。こういう取組みも検討してほしい。
社会へ踏み出す一歩としての施策として、市が協定を結ぶ大学の連携の中でできることがあるというふうに考え、質問した。考えをうかがう。
（教育長）
大学生、つまり年齢が近い方たち、つまり斜めの関係での交流によって気持ちを上げてもらうという、そういった取組についても大変重要だと思う。
様々な場面で大学の方にもご協力いただいているので、不登校の子どもたちに対してもそういった取
組みができないかどうか、これは十分検討に値するものと思っている。
（成田）
民間との連携について。フリースクールのことを説明いただいたが、最近は形がいろいろ出てきている。熊本市の教育委員会では、EdTechのプログラムを提供している会社との連携協定を締結している。これは学習保障というよりも、体験とか新しい世界を見るとかそういうような視点のものだ。
また、最近報道でもあったが、メタバースを活用した取組みも注目されている。
時代の変化の中で使える技術も増えたため、これまでリアルの場を中心とした支援の中ではつながれなかった、家から出られない子どもたちへのアプローチの方法も模索できる。民間の持つ力を活用しながら、総合的な課題解決へという考えは、今後、より大事になってくると考えるが、この点についての考えをうかがう。
また、市ではなく、市教育委員会が民間と連携協定するという他自治体の事例もある。そのような連携の在り方について所見をうかがう。
（教育長）
今現在は多様な民間でのフリースクール等が増えてきている。保護者やご本人の考えでそういうところとつながりを持つということは、1つの開かれた状況だと思うので歓迎すべきことだと思う。
そういう意味では、ひきこもっているというふうなことは、ある意味深刻なので、選択肢は多いほうがいいだろうと思うし、またそういった面での奨励はしていきたいと思っているが、教育委員会としても、特別にどこかと特別な協定を結ぶというようなことはなかなか難しいところだが、研究してみたいというふうに思う。
（成田）
不登校になる前の取組みは、もちろんそれは重視することだが、その後の支援というのはとても重要だと考える。不登校の理由が個々にある、無気力といった要因が増になっている。こういう中で、新たな視点、つまり多様な選択肢を増やしていくという視点からの取組みが、今後必要になってくると考える。所見をうかがう。
（教育長）
不登校の理由について、基本的に学校の先生が、いろいろな情報の中で分類している。果たしてそれでいいのかとずっと疑問に感じている。私は、休んでいる子は全部長期欠席ということで、一人一人対応が違い状況も違うので、そういったことで分類をして対応を図っていくというよりも、学校に来られない子については、それぞれの事情を勘案しながら、どう指導していったらいいのかということを考えて対応を図っていく必要があると思う。
そういう意味で、先ほど申し上げたように、研究会などを立ち上げてしっかりと専門家の知見も得 ながら、本当の意味で一人一人の子に対応した在り方を明らかにしたいと思っている。
（成田）体や性の正しい知識を得る機会づくりについて
学校現場では、東京都の性教育の手引きがあるものの、教員が安心して、または時間的な面で取り扱えるのかということを考えると、現状は難しいのではないかと推察しています。
そんな中で、文京区は、中学生用の啓発用冊子を作成して、全区立中学3年生に配布するという取組みをしている。学校現場だけではなく、市主導でも行えることがあるのではないか。再度所見をうかがう。
💡文京区の啓発冊子➡ For Your Great Future（中学生用）
( https://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/shussan/ninshinshussan/_18818/guidebook.html 文京区HPより）
（健康福祉部長）
若い世代に対して正しい知識をどのように届けるかというのは、学校だけの問題ではなくて、健康福祉部としてもしっかり考えなければならない課題だと認識している。文京区の冊子も認識しているところだ。こうしたことを参考にしながら、必要に応じて、教育部とも情報交換等をしながら研究してまいりたい。
（教育部長）
学習指導要領に示された内容を全ての児童・生徒に確実に指導していくというのが原則。その上で、手引きを使ったりしているわけですけれども、今いろいろなツールがあったり、個人でも調べる方法もある。先行事例等もよく調べながら、また助産師会等とも意見交換をさせていただく中で、より確実な指導ができるように取り組みたい。
（成田）
市内の学校トイレ内に生理用品を置くという取組みも始まった。これも、ただ置くだけではなく、体について知る機会になるような取組みにしていっていただきたい。
成育基本方針にもあるプレコンセプションケアについては、次世代を担う子どもの健康にもつながる とされており、注目されている。
これまで三鷹市で推進してきた「妊娠期から子育て期への切れ目ない支援」の、その前の位置づけになる。今後改定される計画の中にも、その考えや今回私が提案したことも含め、具体的な取組みを盛り込んでいくことも検討されるべきと考える。
（健康福祉部長）
若い世代がしっかりと正しい知識を得た上でご本人が成長していくとともに、市側もしっかりと相談に乗っていくということが大変重要なことだと思っている。そうした切れ目のない支援について、しっかり取り組む必要があると考えている。
（成田）
今回は、私が三鷹市に今より一歩進めてほしいと考えることについて、 新たな視点をいれながら具体的な取組みの提案を軸に質問いたしました。
（市側の説明、再質問を追記しました 2022.12.20）
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