幼児教育・保育の無償化について ②厚生委員会での質疑

8月8日の厚生委員会での行政報告を、私の質疑も含め、ご報告いたします。

もともと、国の幼児教育・保育の無償化に関する制度の方針が出た際に、ニュースでも取り上げられていましたが、これまで、保育料を多く支払っている家庭が負担が軽くなり、保育料の支払いが少ない家庭ほど、この制度の恩恵を受けられないという指摘がされてきました。

資料の中の、利用者負担の説明のところで、モデルケース　保育料の階層区分D4、年収370万円、第3子のいる世帯　が載っていますが

第1子は10400円を保育料として払っていたものが、6000円を給食費として払う。家庭は4000円の負担減。しかし、第2子に関しては、5200円の保育料が、6000円の給食費としての支出となり、給食費が保育料を上回っています。

かたや、モデル以外のケースで、たとえば、保育料の階層区分がE15の世帯であると、保育料の41,400円（三鷹市の保育園の保育料の表より）がなくなり、給食費の6000円のみ支払いになり、35400円の家庭負担の減になります。

これまで保育料を払っている額が少ない家庭ほど、払う名目が保育料から給食費に代わるだけで、家庭の負担額が減ると感じにくいということになります。

このことについて三鷹市の見解をうかがうと、

「すべての家庭で恩恵を感じられるような制度設計を目指した」という回答を受けました。

厚生委員会の質疑内でも、発言しましたが、私の考えは以下の通りです。

幼保無償化は、政治で子育てを応援するという国の一つのメッセージであると感じてきました。予算を子どもに対して使う流れ、財政状況ももちろん考慮しなければいけませんが、三鷹市でも、何らかの形を示していただきたかったと感じます。

給食費、といえば、小学校や中学校も、給食費がありますが、給食は、幼児期において、義務教育で学ぶという学校より、一つの教育のような位置づけが大きいと考えられますし、

私立などに通う子どもが増えてくる小学校・中学校と比べ、３～５歳の子どもの約9３％以上が幼稚園や保育園に通っていることを考えれば、幼児期の給食費は、より多くの子どもに関係するということで、優先されてもよいものと私は考えています。

また、自治体で判断ができる給食費について、公平性の観点で、一律全額家庭負担か一律補助かではない、第３の道、

段階的な補助、所得に応じての一部補助や2子目は給食費半額、というような選択肢があってもよかったのではないか？と考えます。

給食費については各自治体で判断が任されているということから、この判断が、三鷹市が、子育てに力を入れているということを市民にも、対外的にも見せる機会であると感じていたため、全額一律保護者負担、という道を選択したということが、個人的に残念な気持ちです。