定例会5日目は、

①委員会に付託された議案の議決

②追加で出された議案の議決

③意見書・決議の議決

が行われます。

①の流れ

委員会の審査報告　…各委員会の委員長が読み上げる（※１）

↓

議決　…討論（※２）の後、賛成・反対

（※１）…きちんとした委員会審査報告資料が作られますが、それを議場で読み上げて議事録に残します。

特に今回、決算の認定の議案は、ボリュームが多く、読み上げに1時間ほどかかっていました…

ネット中継や録画をご覧の方には、淡々と進む展開で退屈な時間と感じられるかもしれませんね。

（※２）…討論は、自分の会派で委員がいない委員会に付託された議案に対して、することができます。

委員会で自分の会派は議論していないので、議決の前に発言する唯一の機会が与えられる、

という解釈でよいと思います。

賛成、反対を示した上で、意見を述べます。

私は、自分の所属する厚生委員会に付託された議案には討論できませんが、別の委員会に付託された議案について、今回、討論を行っています。（討論はしなくてもよいものです）

討論の内容は、長くなりますので、下の方↓↓↓でご紹介します。

②について

市側から、最終日にも議案が追加で上程されます。

議案上程（議場）　

↓

議会運営委員会が開かれ、議案の取り扱い（即決・付託）を決める（議場外）

↓　

議決（議場）

ここで、あれ？と感じた方がいらしたら、鋭いです！

つまり、最終日のこのタイミングで上程される議案は、人事などの、即決で議決になるような内容のもの、だということです。

③について

意見書・決議とも、提案者が読み上げます。

意見書は、共同提案という形をとり、複数の会派の議員が提案者となる場合があります。

意見書、決議とは？と思われた方がいらしたら、以前取り上げたブログもありますので、よろしければご覧ください。

https://chihironarita1904.amebaownd.com/posts/6668286

討論の内容（ご紹介）

【議案第16号（三鷹市子ども・子育て基金条例）に対する討論】

本議案につき、意見を申し添え賛成いたします。

今回、子どもや子育てを前面に打ち出した基金を創設されました。

このことが、ふるさと納税制度による市税の減収が顕在化している中、返礼品競争とは一線を画すとする三鷹市の取り組みの一つにもなると考え、評価いたします。

調布市では、2017年に「子どものために」と多額の寄付をされた市民の方がいるという事例もありますが、三鷹市においても同じような想いを持つ方がいらっしゃるのではないかと感じています。これまでの健康福祉基金という大きなくくりでの寄付より、寄付者の意向に沿えるという点で、大変意味のあるものと考えます。

ただ、今後の運用について1点私が気にしているのが、子どもたちの通う学校施設の整備、いわゆるハード系のための寄付は、これまでに引き続きまちづくり基金への寄付となることです。子どもの通う学校施設のために寄付する場合は子ども子育て基金への寄付ではないですよ、ということを含め、ふるさと納税の案内には、寄付者の思いを反映させるための、わかりやすい説明をお願いいたします。

【議案第23号（令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第２号））に対する討論】

本議案につき、幼児教育保育の無償化の食材料費に関する意見を数点申し添え、賛成いたします。

1点目、これまで、保育園と幼稚園、在宅子育て家庭の間で扱いが異なっていた食材料費について、公平性の観点でそろえたという市の姿勢を評価いたします。

このことは、保護者が、幼稚園や保育園を、より、子どものために、教育・保育の質や子どもの育つ環境を判断基準として選択できる環境となると考えます。

幼保無償化に関する臨時交付金など国からの補助が終了した後は、財政面で市の負担が大きすぎることから、食材料費は保護者負担とされましたが、今後も三鷹市として、子どもの育つ環境を重視する政策判断をすることをお願いさせていただきます。

2点目です。食材料費の金額の決め方について評価したい点があります。これまでの公定価格上の金額である7500円とするのではなく、実際に公立保育園でかかっていた額を元にしました。保護者からもらいすぎない、という考えが伝わります。また、幼保無償化の制度が保育料額が高い家庭ほど恩恵を受けるという制度設計ではありますが、その上で、三鷹市は、無償化により減免される保育料が食材料費を上回る逆転現象も起きないという配慮した金額の設定にしたことは評価できると考えます。

最後に、1点。幼保無償化がいよいよ明日から始まりますが、食材料費については、国の物価変動を勘案した額の上乗せの可能性などが懸念されますので、今後も動向をしっかり注視し、保護者や自治体の負担がこれ以上でないよう、場合によっては、全国市長会を通して、強く国に求めていくことを望みます。