昨日、6月28日は令和元年第二回定例会の最終日でした。私にとって初めての定例会が終わりました。
山はいくつかありましたが（どこが山なのかもわからない状態でしたが…）、日々精いっぱい、できることをできるだけ、体当たりの定例会でした。
本会議場での一般質問（2日目）や討論の原稿作り（5日目最終日）や、
本会議場の外で行われた厚生委員会の質疑の原稿作りには、しっかり私の想いをこめました。
定例会の流れを一通り経験して、気づいたこと、わかったことも多かったです。
次の定例会では、もう少し余裕をもてるといいなと思います…
では、最終日のご紹介を…
最終日は、議決を一気にとる日というイメージです。
即決せず委員会に付託された議案、追加提出議案、意見書や決議の議決をとります。
会派の議員が所属していない委員会に付託された議案の討論（※）ができます。
（※）質疑は、市側に対し質問し、答弁をもらうのですが、それに対し、討論は、賛成、反対の態度を示した上で、その理由などを説明するようなイメージです。
付託された議案に対して、委員会内で採決（可決・否決）をとる機会があり、その時に討論できるため、本会議場では、その委員会に所属していない会派に発言する機会が設けられている、ということです。
ちなみに、委員会での討論内容は本会議場で読み上げられ、しっかり会議録として残ります。
「討論の機会」は、会派人数に関係なく、平等に与えられているということがわかりました。
（三鷹市議会では、交渉会派は３人以上、２人以下の会派は諸派。）
↑2023.6.1 この段落について、一部文言追加・修正をしました。
私は、今回、補正予算の議案についての討論をしました。
一般質問では議案として提出する予算に関する内容に直接触れる質問ができないルールがあることを先日ご紹介しましたが、
補正予算の議案で一般質問では制限のあった内容についても、質疑はできないものの、討論として発言することができる機会ということで、こちらに自分の想いをこめました。
ご紹介いたします↓↓
【議案第13号（令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第1号））に対する成田ちひろの討論】
本議案につき、子育て世代当事者の目線から、幼児教育・保育の無償化と学童について、以下数点申し添え、賛成いたします。
１つめは、幼児教育・保育の無償化の情報の周知についてです。
幼児教育・保育の無償化は、開始の期日も近づき、未就学児の子育て中の方は特に関心がある事柄です。すでに担当部署（子ども育成課）への問合せもあるとうかがっています。認可保育園の申し込みは例年11月下旬以降に、また幼稚園では、次年度の入園の面接を11月初旬に行う園が多く、入園案内もすでに始まっています。
現在対象となるご家庭、また、今後対象となるご家庭、そして幼稚園、保育園など関係する施設へ、正しく制度が理解できるよう、わかりやすい情報の周知をお願いいたします。
２つめは、幼稚園と保育園に通わせる家庭間で差が出ないような取り組みについてです。
三鷹市では、就学前の３～５歳は、平成30年度の数値で約4800人で、そのうちの9割以上の子どもが認可保育園や幼稚園に通っています。内訳は、保育園児が約2000人、幼稚園児が約2500人です。
厚労省の幼保無償化の説明でも示されているように、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性が、保育料の無償化の目的として掲げられています。
すべての子どもの育ちを支援する三鷹市としても、幼児教育の重要性を重視するとともに、幼児教育を受けるすべての家庭への公平性の観点をもっていただきたいと思います。例えば、国の示す無償化の範囲の対象外で各自治体に判断が任されている給食費の取り扱いなど、保育園と幼稚園、通う施設によって、家庭間で差が出ないような取り組みを、進めていっていただくようお願いいたします。
３つめは、学童の待機児童の認識についてです。
保育園の待機児童については「令和2年度末」を目途に解消していくという、期間についての市の考えが、この定例会中にも示されましたが、学童についてはその限りではありません。厚生委員会の行政報告でもありましたが、学童保育所の待機児童数は、令和元年6月1日時点で60人、一部の学校の待機児童数は毎年数十人という状況です。
保育園に預けることができて、学童に入れなければ、働き続けることが難しくなります。保育園に通うご家庭の増加数、女性の就業率からみても、学童のニーズは今後も高まっていくと予想できます。
また、働いていなくても子どもがある程度大きくなったら再び働きたいと考えているお母さんも大勢います。このことは、厚生委員会の行政報告でありました、三鷹市の子育て支援ニーズ調査でも数字が出ています。
具体的にご紹介いたしますと、
就労希望の母親が再び働くことを考える際、「一番下の子どもの年齢を考える」という回答が6割を超え、さらにその子供の年齢が「6歳～８歳」という回答が半数を超えていました。
この結果について言えることは、「子どもがまだ小さいうちは働くことをセーブしている母親」は、「（子どもが）小学校１、2年生頃に働きたい」、つまり学童の潜在ニーズがあるということです。
ここで、私が申し上げたいことは、「学童は、数字上で、空きがあることこそ大事ではないか」ということです。
現在働いていなくてこれから働こうと考える母親にとっては、学童に空きがないという状況では、「あきらめて、申し込むこと自体をしない」ということも少なくありません。これは実際にお母さん方からお話をきいています。
子どもの学童入所の見込みが立たないままでは、母親は自分の職探しの段階に移れません。さらに、再就職については、女性が子育ての経験を活かして働くことがもっと社会で評価されるべきではないかと私自身は考えていますが、残念ながら現在、仕事をしていない期間が長いほど、再就職には不利という現状があります。
学童に待機児童が出ているという現状は、子育て女性が再び働くことを考える時点のハードルになりえるという状況ですので、学童の待機児童の数は、あくまで、自治体として整備すべき最低ラインであって、達成のゴールではないと、私は考えます。
三鷹市としても、ぜひ、このような認識を今後の待機児童対策の考えに加えていただき、子どもたちの安全に過ごせる場所を確保するという観点はもちろんのこと、三鷹市の子育て世代の女性の就労・子育て家庭支援の観点からも、学童の待機児童対策について、さらに力を注いでいただくことをお願いいたします。
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