前回のブログの続きです。
決算審査特別委員会の質疑は、録画を見ることができます。（倍速再生もできます）
もしご興味ございましたらご覧ください。
➡ https://mitaka-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_id=67
参考資料も記載するようにしています。資料については前のブログでご紹介しているものです。
（ですが、決算審査参考資料（紙）については、量が多くスキャンしきれていないため今回はご紹介しておりません🥺申し訳ありません！）
■教育費
（各委員持ち時間２５分）
～成田ちひろの質問した内容より（概要）
・水泳指導関係費・プール指導補助員謝礼について
Q１ 予算の付け方は。
Q２ 学校支援ボランティア（報酬なし）でプール授業のお手伝いを頼む方法との違いは。
Q３ 執行残（1,136,400円）の理由は。
参考資料：実績報告書P.199 審査参考資料P.115
A１各校に一律に予算化している。指導員の方が、登録して承諾書をもらって実績を支払っている。
A２指導員とボランティアの違いについて。
指導員は、先生から指示を受けて、子どもたちに指導を直接する。
ボランティアは見守り。（指導はしない）大人の目として。コミュニティスクールの支援部会にお願いして入ってもらっている。
A３コロナ禍で指導員さんが自粛したケースがあったため。
・株式会社探求学舎との共同研究・探究的な学びの授業研究について
Q. 内申点が関係してくる中での中学校と、内申点の関係ない小学校とでは、先生方が研修や研究がいかせる範囲が異なる、特に中学校ではなかなか難しいのではないかと感じる。当該年度の効果と課題は。
参考資料：市HPhttps://www.city.mitaka.lg.jp/c_press/097/097156.html
A. 授業改善の姿勢は、小中学校ともに大事だ。通級、固定級の先生も参加。先生方が学び合うことで効果があったと考える。各学校から教員が手上げ方式で来てくれたが、参加した教員が各学校で持ち帰って還元することも、これから進めていく。
・地域子どもクラブの毎日実施について
Q1 三鷹市の学童保育所は３年生までなので、４年生以上の子どもたちや学童保育所に入っていない低学年のお子さんが過ごせる場所として期待されている事業だ。まだ毎日実施や拡充がされていない小学校について、市はどのような働きかけを行ったか。
Q2 市内全校で行われるようになるのはいつ頃だと考えているか。
Q3 全校での実施を進めていくにあたっての課題は。
参考資料： 決算概要Ｐ182
A1 全地域に事業に関するアンケート調査を行った。その中で、毎日実施への考え方に関する項目もあった。さらに、職員が各地域に出向き、それぞれの地域での毎日実施に関する考え方の確認を行った。
A2 全地域で行われることを目指してはいるが、決算年度は３校、R5年度はさらに３校増やしている。このペースで行くとあと数年かかると考えている。地域の方々や学校との丁寧な調整もかかせない。
A3 これまで地域の方々が取り組んできたことを大事にしながら、また、それぞれの特性もあるので、事業者を入れる場合も、丁寧に取り組んでいく必要がある。
（そのほか）
・設置した電子黒板機能付き短焦点プロジェクタの活用推進、効果について
・学習用タブレット端末の整備台数について
・学校空調設備整備事業費の執行残について
・小中学校に就学していない児童生徒（居所不明・その他）について
・PCR検査助成事業の実績、支出について
・川上郷自然の村の指定管理料、運営支援交付金、利用実績、積算方法の在り方などについて
■民生費・国保特会・介護サービス特会、介護保険特会、後期高齢者特会
（各委員持ち時間３５分）
～成田ちひろの質問した内容より（概要）
・物価高騰対策子育て応援給付事業について
Q 市独自で子育て世帯を対象したこの事業の効果と総括は。
参考資料：市HPhttps://www.city.mitaka.lg.jp/c_press/099/099740.html
A コロナと物価高騰で市民生活が厳しさを増す中で、国の給付金事業等いくつも実施した。ただ、ほとんどが低所得世帯を要件とし所得制限が設けられたものであった。これらは大変重要な事業だった。しかしながら、物価高騰は所得に関わらずどの世帯にも影響がある。子育て世帯を応援するという視点において、所得制限を設けることなく全世帯に給付することを市として判断した。
対象児童数が約29000人ということもあり、給付額は１人１万円ということにはなったが、何かと支出のかさむ年末に迅速に振り込みをできたことで、少しでも子育て世帯の生活の下支えになったと考えている。
・定期利用保育事業について
Q この事業の対象の方は何人だったか。定員20人に対して、利用実績は６人となったことに対する所見は。
参考資料： 決算概要P117 市ＨＰhttps://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/097/097520.html
A この事業は１、２歳児が対象になる。認可保育園を申込み、入園が叶わなかった方53人にこの事業の情報提供を行った。
令和３年４月には待機児童が70人ほど生じている状況で、待機児童の解消は喫緊の課題と捉え、令和４年度の待機児童の解消を目指しての緊急対策として、この事業に取り組んだ。待機児童解消のための一つの方策として有効に機能した結果、令和４年度には待機児童０を達成することに寄与したと受け止めている。
新たな施設、新たな取組みということで、利用者である保護者の方には、どんな取り組みか、どんな環境なのかなど、やや様子見的な動きはあったのではないかと思っている。
今後、事業のことが周知されたり口コミ等で広まることで、さらに有効利用が進むように、安定した運営と事業の案内を丁寧に行うことにより、引き続き待機児童の解消に努めたいと考えている。
・一時預かり事業について
Q１ 一時預かりを休止している施設について、その理由は。
Q２ 市は休止の状況に対して何か改善策の検討や実施をされたのか。
Q３ 当該年度の一時預かり事業の課題について。
参考資料： 市HPhttps://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/097/097706.html
A1 ３施設の休止理由について。１施設は、人材確保が難しかったことや、コロナの影響や地域の状況・ニーズの再検討をしたいということで休止としていたとのこと。１施設は、弾力運用で一時保育室を通常保育で利用するということで一時預かりに関しては休止としたとのこと。１施設は、余裕活用型で一時預かり事業をしていたが、令和４年度からは一般型で一時預かり事業を実施していたとのこと。
A2 人材確保等の問題への改善策について。市では、子ども子育て基金交付金に基づき、私立認可保育園の一時預かり施設に対して、年間延べ利用数に応じて補助金を交付している。R3年度までは、年間延べ利用数が200人未満の施設に対しては市の基準により、国や都の基準より少ない補助金額としていたが、R４年度からは国や都と同等の補助金額とし、事業所の安定的・継続的な運営への支援を行っている。
A3 令和４年度の課題としては、新たな利用者の確保や、保育士２名以上の配置しなければならない難しさがある中、少子化やコロナの影響もあり、利用者の減少傾向が見受けられていること、また、利用児童数も施設によって差があること。今後は、ニーズの見極めをし、量より質を確保して、多様なニーズへの対応についても検討していく必要があると考えている。
（そのほか）
・予備費を充当した民生費の事業の詳細について
・子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の年度をまたいだ支出について
・病児保育の利用料金や登録方法を変更したことによる変更前の課題の改善、利用実績について
・ファミリー・サポート・センター事業の利用実績と制度の見直しに関する市の考えについて
■総括質疑
（交渉会派の委員30分、諸派の委員10分）
～成田ちひろの質問した内容より（概要）
・積立基金に関すること
Q１ 結果として基金残高はプラス１９億円となった。中でも財政調整基金とまちづくり施設整備基金に手厚く積立ている。このことについて、総括の説明を求める。
Q２ 前の方の質問委員さんへの説明であった、庁舎等建設基金とまちづくり施設整備基金を合体？させることについて、どのようなタイミングで、そのようなことが考えられるということを想定しての発言だったのか。
A１この数年間、非常時の財政運営に立ったということが要因だと考える。歳入については、非常に固くみる。一方で、歳出についても、かなり精緻に積み上げていくというのが、経験上難しい側面があった。決算で、執行率でみても例年に比べて低いと捉えている。歳入歳出の乖離がでてきて、つみあがっていると総括している。そうした中でも、コロナ対策、物価高騰対策に対してきめ細かく対応してきたと考えている。
A２ 今の段階で確定的に考えているわけではない。前の委員さんの、庁舎の改修工事などに庁舎基金を使えないかという内容の質問に対して、庁舎の基金は条例上使えない、使えるようにするなら、まちづくり整備基金と一緒にするとか、庁舎基金の条例を改正することが必要になってきますよという意味合いでの説明の中での発言だ。
ただ、方向として、再開発がうまくいかないと市民センターの建替えまでいかない、という話になるとすれば、使い勝手も含め、基金の在り方について皆さんと考えていくことがもしかしたら今後必要となってくるかもしれない、そういう趣旨での説明した。
・職員体制について
Q 職員の退職状況についてどのように捉えているか。
A 普通退職ではない退職の人数は確実に増えている。それも、入庁後１０年未満の職員の増が、特徴的な事項だ。対応として、採用試験（経験職採用も含む）を年間を通して行うことで、職員体制の維持に努めた。
Q 女性職員が管理職になることへの取り組みは。
A 主任職、主辞職、係長職までは割合として女性職員が多い状況だ。管理職登用に、いかに女性職員になってもらうかが一番の課題だと認識。キャリアプランを働き方改革や子育てといったことも踏まえて作っている。
Q まずは、女性職員がやめない環境をつくることが必要だが、それとは別に、キャリアアップしていくという仕組みづくりが必要だ。やめずに、キャリアアップに前向きになれるか、様々なタイミングでチャレンジできる仕組みを作っていくことが、特に女性職員には必要ではないか。
A 女性用のキャリアプランを作るというより全体の共通プランの中で考えているが、ジェンダーによる不利益を被っていることは現実なので、そのような２重の視点で、きめ細かく対応していこうと考えている。
９月定例会は、決算の特別委員会参加もふくめ、瞬発力も必要になるので（連日質疑するので）
とても貴重な経験でした。
今日も、長いブログとなりましたが、
最後までご覧いただき、ありがとうございました✨
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