本会議３日目に来年度予算議案が市側から上程され、
それを受け、本会議４日目（3/6）に、来年度予算議案に対する各会派の代表質疑が行われました。
昨年に引き続き今年も、持ち時間（７分）で質疑しました。
今回の代表質疑では、４つの項目について質問しました。
代表質疑の内容をご紹介します。
（登壇原稿）
施政方針の第５次三鷹市基本計画の策定を見据えた施策の推進に関する３つの項目と、当初予算編成での基金の積立に関する項目、計4つの項目について、質疑を行います。
１、イベントのオンライン参加について
来年度は、アフターコロナの初めの年度となりますが、イベント、特に講演会といったイベントを開催するにあたっては、開催場所を選ばず参加できるオンラインの手法や、開催時間を選ばず視聴できる録画配信という選択肢をつくることを継続することが必要だと考えます。講師の方との交渉の際には、オンライン開催に関することをうかがい、参加したいと思う市民が少しでも多く参加できるイベントにしていただきたいと考えます。
質問１ 若い世代や働く世代を主なターゲットとして企画したイベントに関しては、オンライン参加の選択肢を必ずつくるべきと考えますが、所見をうかがいます。
２、子育て支援サイト みたかきっずナビについて
質問２ リニューアルされて１年経つ中での、実績と課題をうかがいます。
質問３ 文字が多く、施設案内などでは画像が必要だと感じます。また、魅力あるコンテンツ作りもさらに検討していただく必要があると考えますが、所見をうかがいます。
３、温室効果ガス排出量の実質ゼロにむけての取組について
公共施設への太陽光発電設備設置も進めるべき取組みだと思いますが、一方で、そもそもの温室効果ガスの排出量を減らす、つまり、公共施設でのこれまでの使用電力を減らすといった節電の取組みを同時に進めるという視点も重要と考えます。
質問４ 節電の取組みに関する検討されたのか、うかがいます。
節電の取組みは、環境への配慮の面だけでなく、原油価格高騰による影響を受ける公共施設の光熱費を少しでも抑える行財政改革という面からも重要だと考えます。
質問５ 令和５年度予算では、前年度と比較し、光熱費はどの程度増加したのでしょうか。また、光熱費を抑えるための取り組みについて、市の所見をうかがいます。
４、基金の積立てについて
まちづくり整備基金への積立について、令和５年度は積立額を２億円としていますが、過去には３億円を積み立てています。
質問６ ２億円という額は、想定より多いのか少ないのか、また、予算編成の中でどのような議論がされたのかについてうかがいます。
2021年１月に、国からの補助金を活用することで、市立小中学校の児童生徒１人に１台のタブレットを、三鷹市の場合は、５年リースで配布しました。更新時期は令和７年度中です。三鷹市議会としても、2021年12月定例会で全員一致で可決し国に送付した「１人１台学習用端末環境を継続・発展させるための財政支援を求める意見書（※）」の中で、「学習用端末のリース期間終了後の再契約や買換えに当たり財政支援をすること」を要望していますが、学習用端末の更新時期に使えるような補助金について国からいまだに示されていません。
仮に国からの補助金がなかったとしても、学習用端末を使用した教育ICT環境を維持できるように、複数年度にわたり、子ども・子育て基金への積立を行う必要性があるのではないかと考えます。
質問７ 2023年度予算編成にあたり、この点について検討されたのでしょうか。また、学習用端末を使用した教育ICT環境を維持するための子ども・子育て基金への積立の必要性について、市の所見をうかがいます。また、基金の積み立てだけでなく、国への働きかけも必要だと考えますが、所見を伺います。
（※…ブログをご参照ください。→https://chihironarita1904.amebaownd.com/posts/28135015?categoryIds=5471442 )
～市側の説明～
・イベントにオンライン参加について（質問１）
（市長） 新型コロナウイルス 感染症の拡大により、３密の回避などの感染症対策が求められる中、市ではオンラインを活用し、行政サービスや市民活動の継続と支援に努めてきた。特にオンラインでの講座や会議は、これまで参加が困難だった方が移動時間や場所の制約を受けずに、新たな学びや参加の契機となるなど、新しい日常として定着している。先日も市民協働センターで、がんばる地域応援団の開催や男女平等参画のための市民フォーラムなども開催された。オンラインと実際の場所の併用、ハイブリッドな環境が、通常の普通のやり方として定着してきているのではないかと思っている。
オンライン講座にあたっては、公開の方法や期間などを含めて、講師の理解が前提となる。ウィズコロナ・アフターコロナへの転換期を迎える中で、これまでのノウハウを生かしながら、参加者の特性に応じてオンライン講座を組み合わせるなど、きめ細かな対応をこれからも図っ ていきたい。
・子育て支援サイト みたかきっずナビについて（質問２、３）
（市長）サイトの利用実績は、昨年4月のリニューアルから今年1月末までの訪問者数が延べ4万9,510人。新たに導入したアプリの登録者数は、累計で3,826人。
アプリでは、市内2か所の一時保育事業所でオンライン予約を導入し利便性の向上を図りました。オンライン予約の利用率は1月末現在で全体の6割以上で今後も増加が見込まれている。
アプリからの子育て相談も新たに開始した。1月末現在の相談件数は54件。スマートフォンからいつでも気軽に相談できるようになったことで、特に父親からの相談や学齢児についての相談が増えるなど、これまでにない多様な御相談が寄せられている。
今後の課題としては、サイトとアプリのことをまだ知らない方も多くいて、サイトへの訪問者数も現在伸び悩んでいることから、さらに多くの方にサイトとアプリを利用していただくために、チラシなども並行してその周知に努めながら、掲載情報の充実に取り組んでいきたいと考えている。
（子ども政策部長）みたかきっずナビの施設情報は、各施設のサイトへのリンクを基本としたつくりとなっているため、写真などの視覚的な情報の掲載が不足していることは承知している。今の子育て世代の方々は、文字よりも写真や動画といった視覚情報から必要な情報を得ていると言われているため、視覚情報の掲載は魅力あるサイトづくりには必要なことであると認識をしている。
今後、成田の指摘の点も踏まえ、視覚的な情報を積極的に取り入れていきたい。また、サイトが単なる定型的な情報の羅列とならないよう、例えば、子育て中の当事者の方々の目線を生かした読み物的な記事のような魅力ある新しいコンテンツの作成についても、具体的な検討を進めていく。
・温室効果ガス排出量の実質ゼロにむけての節電、光熱費増加を抑えるの取組みについて（質問４、５）
（生活環境部長）公共施設での節電は、市が組織としてエネルギー使用量等の削減に取り組むための しくみである市独自の環境マネジメントシステム、三鷹市環境マネジメントシステム、みたかE-Sma rtを運用して進めている。
みたかE-Smartでは、毎年市長が決定した市が優先的に取り組む環境課題の解決に向けて、各職員が環境負荷低減、環境貢献に資する取組みを実施している。令和5年度の市が優先的に取り組む環境課題はまだ決まっていないが、令和4年度の環境課題の1つに「資源の保全を定め、資源の無駄遣いを防ぐ」、つまり、エネルギー使用量等の削減を進めている。
光熱費の令和5年度予算と前年度比較では、3億4,950万3,000円の増加、54%増加。温室効果ガス排出量の削減には、再生可能エネルギーによる環境性の高い電気を使用する必要もあり、費用負担が増える一面もあるかもしれないが、エネルギー使用量等の削減は光熱費を抑えることにつながる。今後も節電に取り組んでいく。
・まちづくり整備基金の積立てについて（質問６）
（企画部長）今後、三鷹市新都市再生ビジョンに基づく公共施設の長寿命化とともに、三鷹駅前地区や天文台周辺のまちづくりを進めていくには、多額の経費を要する。将来のまちづくりの投資に向け、予算編成のプロセスを通した検討の中で、公債費の減収に生じた財源の2分の1額をめどに、まちづくり施設整備基金に積み立てることを基本に、計画的に財源を確保していくこととした。
公債費減少額の2分の1額は8,400万円だが、市税や税連動交付金などの一般財源の伸びもあったことから、令和5年度予算では2億円を積み立てることとした。
基金は世代間負担の公平性の観点、単年度負担の平準化の観点から重要な役割を担うものだ。引き続き将来を見据え、計画的な財政運営に努めていきたい。
・学習用タブレット端末の更新に伴う子ども・子育て基金の積立て等について（質問7、８）
（企画部長）現在使用している端末の導入時には、約3億8,000万円の国庫補助金を差し引いた経費が、市の負担の額となっている。更新にあたり、仮に国庫補助金を受けられずに、現在と同内容のものを5年リースで契約した場合には、年間7,600万円の負担増が生じるが、単年度の収支の増減の中で対応が可能なものと捉えているため、現時点では、計画的に子ども・子育て基金に積み立てるところまでは必要がないと考えている。一方で、半導体不足による端末代の上昇、児童・生徒数の増加などの状況などもあることを踏まえながら、計画的な財政運営に努めていきたい。
（教育長）学習用端末の更新に関する国への働きかけについて。端末の更新には多額の予算が必要となる。市及び市教育委員会では、国や東京都に対して全国市長会や東京都教育長会を通じて、今後の端末更新における継続的な財政支援を新規導入の後すぐに毎年のように求めている。今後も機会を捉えて要望を継続していく。
～再質問～
（成田）学習用端末の継続のための子ども・子育て基金への積立てについて。7,600万円の負担増で済むというような捉え方もあるが、1億円ずつ積み立てたらよいのではないか。
（副市長）市役所の財政運営全体を考えた場合に、この7,600万円に特化した形での基金の積立てるというのは財政運営の観点からすると違う。様々な個別事業の1億円、あるいは5,000万円とかそういったものを全てを見越して基金に個別に積み立てるということではなく、もう少し大きな観点で、子ども・子育てという広い視野で基金をしっかりと確保しておいて、そのときそのときに必要なものに使っていくという考えだ。
（成田）基金の使用については、大きな視点でということを確認した。
まちづくり整備基金について。将来を見据えて積み立てるとは、何年度までどのような形で積み立てていく予定なのか。
（企画部長）基金の残高の目標については、都市経営アクションプラン（※）の中で、財政調整基金、健康福祉基金、子ども・子育て基金については定めているが、まちづくり施設整備基金については枠を定めてない。それは、今後の再開発、天文台のまちづくりの事業費の中でどの程度必要なのかときちっと見定めていく必要があるという認識からだ。なので、事業進捗を見据えながら、しかしそうは言っても、恐らく多額の経費がかかることは想定されている。今の段階から計画的な備えを打っていくといった視点で、確実に各年度も積み立てていくことを今から始めていく必要があると今回取り組んだところだ。
（※https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/030/030996.html リンク内の添付ファイルのP.7に「基金残高」について、まちづくり整備基金に関しては「計画的な積立て」とあります。）
（成田）各事業のために積み立てるというのは違うと言いながら、その事業のために積み立てるというような矛盾が起きてないかというところを確認したい。
（副市長）学習用端末に限定した基金という考え方でいうと、常に意識しながら基金に積み立てないと、財政運営ができないということではないという意味で説明した。
一方で、再開発にしても天文台にしても、想定できる金額の規模感が明らかに違う。あるいは、新都市再生ビジョンに基づく都市再生に関しても金額の規模は明らかに違う。やはり個別の事業であっても規模感が違うので、両方を勘案しながら検討しているということで理解を求める。
（成田）子育て支援サイトについて。今回、施政方針の中に「子どもが輝き安心して暮らせるまちづくり」ということで、主役は子どもだと感じたが、子どもが笑顔になるためには、やはり保護者が安心して子育てできる環境というのが必須であると考えていて、子育て支援サイトの存在は重要だと考え質問している。 魅力あるコンテンツづくりやサービス向上について、もう一度考えをうかがう。
（子ども政策部長）サイトやアプリは、つくって終わりではないと考えている。これをどのように魅力的なものにするために、年々ブラッシュアップをしていく必要がある。
今回の指摘のあった視覚的な情報を活用は、まずその1つだと思っている。単にお知らせや情報が羅列されているようなサイトでは、やはり魅力がないかなと思っている。また、例えば、子育てに関するいろんな活動をしている団体の方々と連携をして、ウェブマガジンのような読んで楽しいコンテンツというのをつくっていくこともサイトの魅力をアップにつながると考えている。どのようにしたら実現できるか、令和5年度、しっかりと検討していきたい。
（成田）節電の取組について。公共施設での使用電力を減らすというのは限界があると思うので、新たに太陽光パネルをつけて、しくみとして使用料を全体的に減らしていくことは賛同するが、施設を開ける時間自体をちゃんと検討していくという視点も必要だと思うが、再度うかがう。
（生活環境部長）施設を開ける時間を検討するというよりは、不要な電力は消すことで取り組んでいく。
（2023.3.23 市側の説明と再質問等を追記しました）
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