2022.9 厚生委員会の行政報告　～保育施設の在り方検討状況、コロナ対策の検証、小児コロナワクチン努力義務適用へ

厚生委員会の資料からいくつかご紹介します。

■子ども政策部　行政報告

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📝メモ　（傍聴での説明をメモ書き）

基本方針を策定することを目指していたが、（Ｒ３年度予算に児童福祉施設等適正配置検討事業費「公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）」の策定の調査委託料を計上）基本方針に至らないと考えなおし、「基本的な考え方」という形をとることにした。

現状、すぐに建て替えの必要な公設公営保育園はない。

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建替えがあるとすると、三鷹市のこれまで進めてきている「公私連携方式（三鷹市社会福祉事業団に移行）」を活用して財源を確保しながら（公設公営だと国からの補助がない、それに対して、市的だが民間扱いの社会福祉事業団だと国の補助がある）、ということになるのだろうと思います。

三鷹市の乳幼児は少し減っています。全国的にコロナ禍で出生数が減っているということも影響していますが、今後はどうなるのかはまだわからないと思っています。コロナ前から明らかに、保育園が定員割れで…、といったことがあるような自治体では保育園を減らすといったことがすでに始まっているのかもしれませんが、三鷹市の場合には、やっと待機児童が０という中で、また国でも新たにできる子ども家庭庁が示す機能転換の方針もある中で、すぐに保育園を減らすといった判断はしないし、できないのではないかと思います。

コロナの療養期間の変更や全数把握の見直しなど出口に向けて動き出す中で、今後いろいろ変わっていきますね。

意識も少しずつアップデートしていきたいですね。