本会議３日目に前年度の決算の認定に関する議案が市側から上程されました。
それを受けて、本会議４日目（9/8）に各会派の代表質疑が行われました。
三鷹市議会では、先例で、代表質疑は交渉会派（３人以上の会派）が行うとされていますが、 改選した一昨年に議長への申し入れを行い、
今期は、諸派である私も、代表質疑の機会（持ち時間７分）をいただきました。
３回目の決算代表質疑となります。
✨中継、または録画の動画をご覧いただけます。
（三鷹市議会HPインターネット中継 https://mitaka-city.stream.jfit.co.jp/ ）
↑ 録画ー本会議 をクリック、
一般質問から始まり、下の方にスクロールしていただくと、代表質疑があります。
決算の認定議案は、執行済みのもの（過去）に対して行うものです。
認定されなくても、執行は済んでいるという点で、
条例や予算といった議案とは少し異なるものと感じています。
また、監査委員による監査も行われており、報告書でも執行に問題なしという結論が出ていることから、
決算議案への代表質疑では、どのような内容を取り扱うかや、
時間の中で、再質問でどう深堀するかといったことを
ぎりぎりまで考えながら臨みました。
（市側の説明と再質問を追記しました 2025.9.25）
以下に登壇原稿をご紹介します。
令和6年度決算の議案に関して、代表質疑を行います。
１ 地域ポイントのアプリ利用実態について
質問１ みたか地域ポイントの本格運用を始めた決算年度において、キャンペーンも兼ねたデジタル商品券事業も実施され、アプリ登録者数は35,508人、市人口の6分の1を超える水準となりました。
一方、付与ポイント数がおよそ 2,254万ポイントであるのに対し、利用ポイント数は 1,004万ポイントとなっており、ポイントの利用状況にギャップがあるのではないかと感じます。
市の認識をうかがいます。
また、登録者のうち定期的に利用しているアクティブユーザーはどの程度なのかの把握状況や、目指す流通状況についての認識をうかがいます。
(登録者数や付与ポイントの数値は、決算概要P.76「10 「みたか地域ポイント」の本格運用」から引用しています。）
２ ベビーシッター利用支援事業とファミリーサポート事業について
両事業は性格は異なるものの、どちらも家庭の外の援助者から支援を受けるアウトリーチ型の子育て支援という共通点がありますので、２つの事業を並べて利用実態を分析することが重要だという観点で質問します。
質問２ 当該年度からスタートしたベビーシッター利用支援について、利用実績は延べ580人とのことですが、実際に利用した人数をどのように把握しているのでしょうか。
質問３ 同様に、ファミリーサポート事業の利用実績、実人数といった利用実績からの分析、また、新規利用が広がっているのか、うかがいます。
質問４ ベビーシッターとファミリーサポート、両事業の役割分担や相互の補完性について、当該年度の実績からどのように分析されているかうかがいます。
３ 個人市民税について
質問５ 前年度と比較して、個人市民税は決算上では約2.7億円の減収となっていますが、これは国の定額減税による一時的な影響で、実質的には増加していると認識しています。
当該年度の実績を踏まえた個人市民税の実質的な動向について、どのように分析されているかうかがいます。
４ 市庁舎等建替の事業化に向けた検討について
決算概要のⅢ主要事業一覧には、第５次三鷹市基本計画の主要事業の達成度を測る指標（KPI）の達成状況が整理され、掲載されています。 この中で、「第３部 地域の特性が生きる緑豊かで快適空間のまち」では、都市再生の指標「主要７事業の具体施策の達成状況（着手）」に「⑩市庁舎等建替の事業化に向けた検討」が達成値に含まれています。
質問6 具体的にはどのような検討をしたのかうかがいます。
５ 基金について
当該年度の予算時の基金の取り崩し額は、財政調整基金は約12.1億円、健康福祉基金は約8.1億、子ども・子育て基金は約9億円でしたが、決算では財政調整基金と健康福祉基金、子ども・子育て基金をそれぞれ１億円ずつ取り崩すことになりました。なお、この３つの基金は、数年来、決算時の取り崩しがありませんでした。
質問7 予算と決算での基金取り崩し額の違いについて説明をうかがいます。
質問８ 今回の決算で基金を取り崩した理由と、取り崩し額の配分の考え方について伺います。
基金の取り崩しを行って対応している一方で、決算概要（P12）の（グラフ２）積立基金現在高（一般会計）の推移では、年度末の残高としては伸びています。一見すると矛盾にも見えます。
質問９ 基金の取り崩しも行われた一方で、残高としては伸びている状況について説明をうかがいます。
～市長・教育長・所管部長の説明～
（いただいたご答弁より成田が要約しています）
↓ご答弁いただいた順番に載せています
（市長）
質問６ 市庁舎等建替えの事業化に向けた検討について
市民センター周辺は、まちづくりの拠点となることから、当該年度はまちづくりに係る個別計画の改定作業などを通じて、市庁舎等建替えを見据えた課題の整理や、事業の枠組み等を整理している。
まちづくりの観点から、市民センター周辺に求められている機能等の検討を行っているところだ。
もちろん、市庁舎自体の老朽度についての議論、また、市役所周辺の大きな開発などがあるので、その点についての検討なども入っている。今後は、庁舎や議場棟として必要な機能や規模の検証などについて、整理、検討を進めていく必要があると考えている。
（企画部長）
質問１ 地域ポイントアプリの利用実態について
利用者のポイント取得と参加店舗での決済等において、タイムラグがあることから、利用状況にギャップが生じることとなる。ポイントの有効期間が２年間ということもあり、まとめて利用したい、慎重に利用を考えたいという思いが反映しているものではないかと認識。
アクティブユーザーについて、令和７年３月時点でポイントを一度でも保有したことがある方は9465ユーザーで、登録者の３割弱となっている。
目指す流通状況について、地域の活性化やコミュニティのつながりを深めるための基盤としてのツールを目指していることから、より多くのポイントが流通し、利用者間で交換が進むことが望ましいものと考えている。
しかしながら、店舗などでの決済にあたっては、予算の裏付けが必要であり、また、ポイント発行時点での引当金の考え方、そういったことも非常に重要な視点と捉えているところだ。
付与対象の拡充にも限度があるが、予算措置の上で実施した過去の地域商品券事業におけるプレミアム額、こういったところも目標地の１つとして、今後検討を進めていきたい。
（子ども政策部長）
質問２ ベビーシッター利用支援事業の利用人数把握について
ベビーシッター利用支援事業は、日常生活の突発的な事情等により、一時的に保育を必要とする保護者の方が、東京都が定める認定事業者の中からご自身で事業を選び、契約し、利用後に市に利用料の補助を申請する事業だ。
そのため、利用人数の把握については、保護者の方が補助金申請のために提出した領収書や利用明細書から行っている。令和６年度の使用件数は580件、利用された保護者の実人数は254人、利用された児童の実人数は314人だった。
💡ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/108/108140.html （市HPより）
質問３ ファミリーサポート事業の利用実績の分析について
令和６年度の利用件数は6,469件で、令和5年度の利用件数5,417件に比べ、約19％増加している。傾向を見ると、コロナ禍で利用件数がいったん減ったが、毎年約240人ほどの保護者の方が新たに登録され、年間の利用件数がコロナ禍前の数値に近づきつつある。
ファミリーサポートを利用された内容別では、保育園や幼稚園の送迎が大幅に増える一方で、放課後の預かりが減っているという状況だ。
💡ファミリーサポート事業
https://kosodate-mitaka.mchh.jp/LGArticle/Index/3622?subGroupId=20&rootGroupId=5 (キッズナビ）
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/001/001097.html （市HPよりｓ）
質問４ ベビーシッター利用支援事業とファミリーサポート事業の役割分担や相互の補完性について
ベビーシッター利用支援事業は、利用料をいったん支払う必要があるものの、ほぼ全額の補助を受けられるが、保護者の方でご自身がベビーシッター事業者を選び、契約する手間や入会金などが必要だ。また、１時間以上からの利用であること、送迎のみの利用はできないなどの制約があるが、ベビーシッターが見つかれば、深夜の利用や、子どものが病気の際にも利用ができるものだ。
一方、ファミリーサポート事業は３０分から利用ができ、送迎のみでも利用ができる。また、ファミリーサポートセンターのアドバイザーが利用者の希望を考慮して援助会員をマッチングし、初回利用時の顔合わせにも同行するなど、利用中も利用者、援助会員双方の相談に対応し、調整を行っている。
これらの事業の違いから、短時間の送迎の場合や単発利用の場合、初めての利用で不安やためらいを感じる場合などはファミリーサポートを利用されることが多く、仕事などで繰り返し一時保育が必要な場合にはベビーシッターを利用するなど、保護者の方がそれぞれのニーズにあわせて利用されているのではないかと考えている。
（市民部長）
質問５ 当該年度の実績を踏まえた個人市民税の実質的な動向の分析
令和６年度の個人市民税の税収について、定額減税の実施に伴う影響で、決算上は約2億7000万円の減収となった一方で、定額減税の減収分の補填として国から交付された定額減税減収補填特例交付金は8.9億円余りであることから、定額減税が実施されなかった場合には、実質的には対前年度との比較で増収にとなっていたものと認識。
この要因については、東京都が毎月公表している統計資料によると、就業者数が対前年比で増となっていること、現金給与総額も対前年比で増となっており、三鷹市においても同様の傾向があったものと分析している。税収の試算にあたっては、社会経済情勢や税制改正等を引き続き注視していきたいと考えている。
（企画部調整担当部長）
質問７ 予算と決算での基金取り崩し額の違いについて
質問８ 決算で基金を取り崩した理由と取り崩し額の配分の考え方について
質問９ 基金の取り崩しが行われた一方で残高が伸びている状況について
当初予算では、市税収入などの一般財源を配分してもなお財源が不足する場合には、基金の取り崩しを計上し、収支の均衡を図っている。（→ 歳入＝歳出 ということ）
令和６年度の当初予算では、退職手当等の人件費の増、学校給食費の無償化などで、一般会計の基金全体では、前年度（約20億円）を大幅に上回る34億円余の取り崩しを計上した。
決算では、歳出は予算内での執行となることも多いことなどから、結果として基金の取り崩しが一定額抑制されることになる。しかし、当該年度は当初予算での収支の乖離が大きかったことから、基金の取り崩しを見合わせるとなると、令和７年度予算で計上した歳入の前年度繰越金１０億円の財源を確保できないことになる。この10億円の金額を確保するため、取り崩しを極力抑制しながらも、各基金の残高の目標を踏まえ、各基金１億円を取り崩して一定の活用を図った。
（→ 毎年「前年度繰越金10億円」を当初予算に計上しており、その財源は、前年度の決算での実質収支から、というサイクルになっている。つまり、毎年、実質収支は10億円以上をだすということがマスト）
そうした決算での取り崩し抑制を図る一方で、３月補正では、前年度（R５年度）決算で生じた実質収支の残額や市税交付金の上振れ分などを財源として28億円余を基金に積み立てたことから、基金の積立額が取り崩し額を上回り、基金残高の増額を図ることができた。
（→ちなみに、R６年度末残高としては増加していますが、今年度Ｒ７年度の当初予算では、一般会計の基金の取り崩し額は約31.7億円で、R６年度に引き続き、当初予算での収支の乖離は大きい状況です）
～再質問～
（成田）
質問２～４、ベビーシッター利用支援事業とファミリーサポート事業について
両事業の性格が異なるところもあると思うが、２つの事業で、保護者が使う際に迷った時の提案や、この分析の結果みたいなものを、利用者の方目線でご案内するような取組みはされているか。
（子ども政策部長）
例えば、ベビーシッターの事業ではQ＆A、よくある質問などで対応している。ベビーシッター事業は昨年度から始めたので、今後、ファミリーサポート以外にもある支援メニューを、トータルでお示しできるようなものも検討していきたい。
（成田）
引き続き、子育て家庭、利用者目線でのご案内をお願いしたい。
続いて、基金について。
年度末の基金残高の見え方について、残高は増えているということで、余力というふうに捉えてもよいのか。
（企画部調整担当部長）
財政余力につながっているかという質問と受け止めた。
当該年度、基金の積み立てを３月補正で行い、年度末についても、決算の取り崩しを抑制した。そうした中で基金残高の確保につながったわけだが、そうしたものは、財政余力としてみても構わないと思う。財政基盤の強化につながったものと認識している。
（成田）
「堅実な財政運営に努めた」という記述を決算概要でもよくみる。当該年度においては、市税の上振れ分を基金に積み立てたことで残高が増えた要因という説明されている。市税収入の上振れを３月に積み立てたという判断が堅実な財政運営の一つの現れになっていると思うが、その点についてはその理解でよいか。
（企画部調整担当部長）
堅実な財政運営について、基金の取り崩しを抑制したことと、基金の積み立てを３月補正で結果的にできたこと、そうしたことが先ほど申し上げた通り財政余力につながっており、貯められるときに貯めるというところでの堅実な財政運営につながったと考えている。
（成田）
では、当該年度の積立ては、計画的に積み立てたというより、税収の上振れなどの要因として結果的に積みあがった面が大きいという理解でよろしいか。
（企画部調整担当部長）
今回３月補正で積み立てたのは、年度末に、当初に見込めないものを補正で見込んでいるところであって、当然、毎年度、そういう税収だとか交付金の上振れ分というものが見込めるものではない。また、繰越金の残も結果的に積立につながっているが、それも、前年度の決算の収支の結果R5年度は２２億円くらいの実質収支が出た中で、その残が大きかったことから、結果的に基金の積立につながった。一時的なものと認識している。
（成田）
今後の話になるが、市税の上振れとか、そういうプラス要因がなかった場合は、その分、積立が難しくなる、ということは、基金残高が例年増えているというような状況は今後続いていかない可能性があるということでよいか。
（企画部調整担当部長）
指摘通り、当初予算で見込んだ以上の税収の上振れがなければ、基金の積立ができない。
（成田）
よく「厳しい財政状況」とか「財政運営が厳しい」というような表現がされると思うが、当該年度も厳しい財政状況という言葉が決算概要にもでてくるが、その点については、今後のことを含めた表現ということか、その年度の中での表現なのかということについて、どのように理解すればよいか。
（企画部調整担当部長）
いくつか要因がある。まず、経常収支比率、こちらは前年度比0.8ポイント上がって90.2％になった。経常経費の増加が続いている。
また、令和７年度当初予算についても、物価高騰、労務単価の上昇によって、税収が伸びているものの、結果的に基金の取り崩し31億円余ということで、大幅な収支の乖離が生じたところだ。
そうした状況も含めて厳しい状況と表現している。
（成田）
今回は、主に、基金残高の取り崩しの状況等から、市の財政状況の認識について、確認する質問をした。ありがとうございました。
（市側の説明と再質問を追記しました 2025.9.25）
今日もご覧いただき、ありがとうございました❣
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