9/2の夕方の時間帯に一般質問をします。
今回は、初めての持ち時間１８分
原稿と質問をどのくらいにしたらよいかよくわからず、
・・・詰め込みすぎたかもしれません・・・が・・・がんばります💪
３つの項目（①公共施設の維持管理に関すること
②市職員の採用と離職を防ぐ取組
③子どもたちへのデジタルリテラシー教育の充実 ）
について、１１の質問します。
質問の読み原稿をブログにアップします。
(市側からの説明、再質問を追記しました 2025.9.25）
中継、または録画の動画をご覧いただけます。
（三鷹市議会HPインターネット中継 https://mitaka-city.stream.jfit.co.jp/ ）
１ 公共施設の維持管理に関することについて
（１） 持続可能な公共施設の維持管理について
ア 事業費シミュレーションの更新の必要性について
公共施設等の再編や再生にあたっては、将来的に必要となる建替え・改修などの費用を見通すことが欠かせません。 施設の建替えや大規模改修に必要な経費を長期的にシミュレーションし、その水準と財政負担の両立可能性を検証することが、施設再編の優先度や最適な手法を検討するうえで重要だと考えます。
質問1 現在示されている新都市再生ビジョンにある事業費シミュレーションについて、財政の持続可能性を確保しつつ、現実的で実効性のある公共施設管理を進めるための基盤となることからも、現在の工事費の高騰を反映させた内容に更新する必要があると考えます。市の所見をうかがいます。
💡ご参考
●三鷹市HPより 「三鷹市新都市再生ビジョン」(P76～ 事業費シミュレーション)
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/093/093992.html
イ 数値目標を示すことについて
総務省の示す「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」では、「総合管理計画に記載すべき事項」の中の「公共施設等の管理に関する基本的な考え方」の中の「⑨数値目標」では、「計画期間における公共施設の数・延べ床面積等に関する目標、トータルコストの縮減・平準化に関する目標等について、数値目標を記載することが望ましい」と説明されています。
縮減の数値目標がある計画は全国的に多くはありませんが、茨城県取手市では、財政試算に基づいて公共施設の総量の縮減率を算出し数値目標として設定するなどし、持続可能な公共施設の維持管理の計画を策定しています。
また、世田谷区では、財政目標や施設総量⽬標の具体的な数値を挙げたり、計画期間中の方針として計画外の施設整備の際には同規模以上の施設の廃止、縮減を行うといったことを明確に掲げ、運用に組み込むことをしています。
一方で、令和７年３月に改訂された三鷹市公共施設等総合管理計画では、「公共施設等の老朽化が進行し、施設の維持に係る財政負担が増加していくことが見込まれるなか、施設総量の抑制やコスト削減は大きな課題」としながらも、基本方針３「社会情勢の変化等への対応と施設の適正化」や４「効率的で質の高い施設管理の推進」とし、続く公共建築物の「基本方針に基づく今後の取組」の中ではその内容を補足的に説明するにとどまっています。
質問２ 現実的で実効性のある公共施設管理のためには、目標数値を掲げるなど、より踏み込んだ内容にしていく必要があるのではないでしょうか。所見をうかがいます。
💡ご参考
●総務省HPより https://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html
リンク内の「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改定について（令和5年10月10日）PDF」をご参照
●取手市HPより 「取手市公共施設等総合管理計画」
●世田谷区HPより「公共施設等総合管理計画」「建物整備・保全計画」
https://www.city.setagaya.lg.jp/02005/6048.html
●三鷹市HPより 「三鷹市公共施設等総合管理計画（改定）（令和6年度策定）」
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/113/113568.html
（２）収入を増やす取組について
ア 川上郷自然の村の利用料金制度について
川上郷自然の村は、新都市再生ビジョンに基づき、令和10年度の大規模改修に向けて、今年度は劣化度調査を予定しています。長野県にある大規模宿泊施設、川上郷自然の村の維持管理費用はすべて市の単費です。大規模改修が迫る中、少しでも維持管理経費に充てられるよう、収入を増やすための利用料金の見直しの検討が必須だと考えます。
質問３ 三鷹市都市経営アクションプラン2027「体系 3 持続可能な自治体経営」には、「使用料・手数料の定期的見直し」の方針の記載がありますが、当該施設のリニューアルに合わせた利用料金の見直しを検討する予定はあるのかうかがいます。
💡ご参考
●三鷹市HPより 三鷹市川上郷自然の村のご案内
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/001/001669.html
●三鷹市HPより 「三鷹市都市経営アクションプラン2027（令和6年度策定）」
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/113/113589.html
P.15 体系3 持続可能な自治体経営
市教育委員会によると、市立学校の自然教室で貸し切りとした日を除いた利用状況について、令和6年度の市町村別利用実績では、全体の約75％が市外利用であり、そのうち他自治体（町田市17校2,027人、瑞穂町5校315人）の自然教室利用が23％を占めています。
他自治体の自然教室利用については、三鷹市立学校の自然教室日程を確保した後に他自治体の希望日程を受け付け、三鷹市立学校と同様、施設を貸し切りとするなど、優先的な使用を行っているとのことでした。
地方自治法には公共施設を複数自治体で設置・管理する仕組み（一部事務組合等）が定められており、川上郷自然の村の施設更新の際は、こうした共同設置の枠組みを視野に入れるべきだと考えますが、現状、自治体間で連携するハードルは高いと推察するため、まずは、現行制度内で実務的に動かせる可能性がある料金制度のしくみの導入を提案します。
質問４ 他自治体の自然教室利用の実績と実態を踏まえ、施設の使用の優先に対する一定の手数料を徴収するしくみを検討する必要があると考えます。所見をうかがいます。
💡ご参考
●三鷹市HPより 教育要覧「三鷹の教育2024」(P56～58)
「23三鷹市川上郷自然の村 」
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/110/110238.html
●例規集より 「三鷹市川上郷自然の村条例」
(使用の優先) 第10条 自然の村を市立学校が教育活動に使用する場合は、他の者は使用することができない。
https://www1.g-reiki.net/city.mitaka/reiki_honbun/g128RG00000342.html
※ 市町村別利用実績や施設の使用状況などは事前に市教育委員会から情報提供いただきました。
※ 都内２６市に調査（学校の自然教室等で活用する宿泊施設の有無と保有意向等）を行いました。調査にご協力いただきました皆様、事務局の職員の皆様、ありがとうございました。
イ ネーミングライツ等の新たな広告収入の獲得について
公共施設の維持管理費を減らす取組みとして、公共施設そのものを活用して得られた対価を維持管理費に充てるという視点は、今後より必要になると考えます。
質問５ 公共施設内や公共施設の外壁等に広告スペースを設置して民間企業等から広告を募るといった広告収入を得る取組は考えられるのか、所見をうかがいます。
ネーミングライツについては、ガイドラインや指針等で制度の概要や募集状況をHPに公表している自治体も見受けられます。 また、その対象に公共施設だけでなく市道も含めたり、事業者から愛称を付けたい公共施設を募集する形で実施するなど、運用も様々です。
質問６ 三鷹市においても、ネーミングライツを、維持管理費の一部に充てることができる取組みを制度として整え、積極的活用を目指す必要があるのではないか、所見をうかがいます。
💡ご参考
●広島県福山市 「福山市公共施設の利活用に関する民間提案制度」
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/minkanteian/
●新宿区HPより「提案募集型ネーミングライツについて」
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/gyosei01_000001_00092.html
●江戸川区 「ネーミングライツ導入に 関するガイドライン」
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/34523/guideline0326.pdf
●昭島市「昭島市ネーミングライツの付与に関する指針」
https://www.city.akishima.lg.jp/s004/020/020/010/100/20140908182232.html
２ 市職員の採用と離職を防ぐ取組について
（１）エンゲージメントの把握について
近年、自治体において人材の確保と育成は喫緊の課題となっています。三鷹市でも今年度「三鷹市人財戦略計画（仮称）」の策定に取り組むと認識しています。
総務省が令和5年12月に示した「人材育成・確保基本方針策定指針」の中で、職員の働きがいや意欲、組織に対する愛着といったエンゲージメントを把握し、職場環境の改善につなげていく必要性について書かれています。
若手職員の離職や中堅職員の疲弊、また最近では、意欲や主体性を失い最低限の業務だけをこなす状態を指す「静かな退職」という言葉も話題となっています。これらは組織にとって、長期的に大きな損失につながりかねないリスクだと考えます。
質問7 市職員のエンゲージメントの把握と活用の取組みについて、所見をうかがいます。
💡ご参考
●総務省HPより 「「人材育成・確保基本方針策定指針」の公表」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000138.html
（２）アルムナイ採用について
自治体職員にとってこれまでは必ずしも身近な選択肢ではなかった離職、転職、再就職は、今では選択肢の一つと受け止められるようになっています。 民間企業を中心に、離職した元社員を再び迎え入れる動きが広がっていますが、自治体においても、一度離職した元職員を即戦力として再び迎え入れるアルムナイ採用が注目されており、調布市や町田市などでも導入されています。 アルムナイ採用は、現状への対応策ともなり得るとともに、持続可能な人材確保策の一つにもなります。
また、働き方の面で、出産や育児、介護、心身の不調などで、一旦仕事を離れなければならない時間が必要となることも少なくありません。そのような時期を経て、再び自治体で働きたいと思ったときにその道が開かれていることは、職員にとって心強い支えになるのではないでしょうか。
アルムナイ採用は、そうした意味で、職員エンゲージメント向上や多様な働き方の実現の視点とも結び付けて考えていく必要があると考えます。
質問8 アルムナイ採用について現在どのように捉えているか、また、アルムナイ採用の検討の方向性について所見をうかがいます。
💡ご参考
●調布市HPより 「調布市職員アルムナイ(離職者対象)採用選考実施概要」
https://www.city.chofu.lg.jp/020050/p009111.html
●町田市HPより 「職員採用試験の実施状況及び実施要項 2024年度」
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/syokuin/bosyu01/2024sikenzixtusizixyoukixyou.html
●八王子市 ウェルカム枠/カムバック枠
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/contents/saiyou/001/p035685.html
３ 子どもたちへのデジタルリテラシー教育の充実に向けて
質問9 教育委員会は、デジタル・シティズンシップ育成指針を策定し、各学校を指導する立場と認識していますが、実践的なデジタルリテラシー教育の充実、とりわけ、リスクを知りトラブルを防止するという観点で、取組みのさらなる充実が必要ではないかと考えます。デジタルリテラシー教育の取組み状況もあわせて、所見をうかがいます。
「青少年のインターネット利用環境実態調査」（子ども家庭庁）によると青少年のインターネット利用率は高く、1日あたりの利用時間も長い傾向にあります。また、民間調査によると小学生のスマホの所持率も増加傾向だ。SNS、さらに、生成AIなど、便利さとトラブルリスクが広がる中で、教育として必要だが学校教育だけでは扱いきれない内容がこれまで以上に増えていることを懸念します。
質問10 学校現場では外部講師を招く取組もあると認識していますが、授業時間の確保との兼ね合いや子どもの習熟度差でのレベル設定の難しさなど、課題も多いと推察します。効果的な取組みの実施のための学校現場のサポートが必要ではないでしょうか。所見をうかがいます。
質問11 三鷹市のDX推進をテーマとする「みたかDXラボ」では、専門知識をもつ民間企業に相談できる仕組みがあります。学校現場でも、専門知識をもつ企業とネットワークをもったり、企業の専門知識を学校現場に還元してもらい、活用していくというような流れも作れるのではないでしょうか。所見をうかがいます。
💡ご参考
●子ども家庭庁HPより 「青少年のインターネット利用環境実態調査」
https://www.cfa.go.jp/policies/youth-kankyou/internet_research/results-etc
●三鷹市HPより 「三鷹市デジタル・シティズンシップ育成指針」
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/101/101986.html
●みたかDXラボとは？
市HPやネット大HPにDXラボに関する案内等がアップされていませんでしたので、よろしければ過去のブログの ５月の総務委員会資料の「三鷹まちづくり総合研究所の組織改正について」をご参照ください。
⇩
（ブログ）https://chihironarita1904.amebaownd.com/posts/56811176
～市長・教育長・所管部長の説明～
（いただいたご答弁より成田が要約しています）
↓ご答弁いただいた順番に載せています
（市長）
質問１ 新都市再生ビジョンの事業費シミュレーションの更新について
新都市再生ビジョンにおける維持保全計画において、この間の物価高騰や施設の老朽化による改修内容の増加等により、当初の事業費推計より増えているという課題がある。
このため、 今後前期の第２期目となる令和10年度からの４年間の年次計画に向けて、現在の工事費の高騰等を考慮しながら、維持保全計画の精度の向上や事業の平準化と併せて、施設の事業費シミュレーションの更新を行う予定だ。一定の方針を明確にする必要がある。
長期的なシミュレーションについては、現在直面している物価高騰がこの新都市再生ビジョンができてからまだ少ししかたっていないということを思うと、かなり無理があると思っている。
大まかな方向性で、物価高騰に向けたこの数年間の状況について、見通しをもう一度考え直そうと考えている。ただ、具体的にどういうふうになるかまだ検討の途上だ。より詳しくなるのか、もっと大まかなものになるのか、議論の渦中だ。
成田の指摘している事業費のシミュレーションの更新、これは本当に大切だと思っている。
（市長）
質問５ 公共施設に広告スペースを設置して広告収入を得る取組について
質問６ ネーミングライツの積極的活用について
市財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、広告収入やネーミングライツなどによる財源確保に向けた取組は重要な視点だと考えている。
財源のことを質問していただけるというのは本当にありがたい話だと思っているが、本当に迫っている課題だ。
公共施設の外壁等に設置する広告につきましては、現在、都の条例による規制があり、都内の公共施設の屋外に広告物は表示してはならないということにされている。
一方、公共施設の建物内であれば屋外広告物に該当しないため、広告スペースを設置することが可能だ。
三鷹市としては、現在、ネーミングライツについては、
①ＳＵＢＡＲＵスポーツセンターのアリーナ、
②三鷹中央防災公園・元気創造プラザの屋上の部分に中央防災公園の日本無線
の２か所で導入している。
導入にあたっては、企業との長期的で安定的なパートナーシップの構築を図っていくという観点から、市内に所在する大規模事業所を条件とした経過がある。そうした視点では、ネーミングライツの導入にふさわしい施設や企業がない状況だ。
公共施設の建物内 の広告スペースの設置を含め、他自治体の導入事例も参考にしながら、さらなる検討を進めていきたい。
成田の指摘のように、少しでも財源を確保するということを考えると、この２つに限らず、これからも可能性を探っていきたい。この辺では味の素スタジアム、それから京王線の関係でもう一つ近場で、東京都の施設でネーミン グライツが成立している。そういった動向も踏まえて、限りなくいろいろタブーなしに、いろんな施設を検討してまいりたい。
（副市長）
質問７ 市職員のエンゲージメントの把握と活用の取組について
現在、三鷹市人財育成基本方針、三鷹市特定事業主行動計画及び三鷹市障がい者活躍推進計画を総合的に見直し、これらを一体化した三鷹市人財戦略計画（仮称）の策定に取り組んでいるところだ。
この中で、職員の仕事のやりがいや働きやすさ等に関する意識を調査分析し、組織の強みや課題を明らかにし、人財戦略計画（仮称）の目指す方向性や人材育成、人材確保などに係る具体的な取組の検討を進めるために、現在まさしくエンゲージメント調査を実施しているところだ。
エンゲージメント調査の分析結果については、人財戦略計画（仮称）の策定に活用するほか、市HPの採用サイトや採用説明会などを通じて、公表、ＰＲすることで、人材確保に努めていきたい。
（副市長）
質問８ アルムナイ採用についての見解や検討の方向性について
アルムナイ採用は退職した職員を再び採用する方式で、人材確保の手法として活用している自治体等があると認識。
質問にあった調布市さんの件については、調布市の副市長に話を聞いたところ、２桁までは届いてないが、相当な効果があったというような話だった。
現在、策定に向けて取り組んでいる人財戦略計画（仮称）において、個別のアクションプランに取り入れる方向で検討を進めている。
（教育長）
質問９ 子どもたちへのデジタルリテラシー教育の取組状況とさらなる充実について
デジタル・シティズンシップ教育は、令和４年度に策定した三鷹市デジタル・シティズンシップ育成指針に基づき、子どもたちをこのデジタル社会の中で責任ある行動規範を自ら考えて行動し、より よいデジタル社会の市民になっていくといったことを目的として行っている。
それに加え、デジタルリテラシー教育につきましては、特別の教科道徳で、あるいはデジタル教材を活用した授業の中で、情報モラルや情報リテラシーに関する指導を、リスクを知るだけではなく、トラブル防止や上手な情報の活用方法とセットにして指導をしているところだ。
そういった意味では、リスクにどう近づかないかとか、どうだまされないかとか、どう行動してはいけないかみたいなところも含めて、併せて指導をしているところだ。
（教育長）
質問１0 効果的な取組の実施のための学校現場へのサポートの必要性について
現在各学校では、セーフティー教室等において、ＳＮＳやインターネットの使い方などについて、 外部講師を招聘しながら授業を実施している。
こうしたインターネット利用等に関する諸問題の指導については、教員だけで行うのは本当に難しい。そのため各学校では、児童・生徒の実情、学校全体の課題に応じた外部講師を活用した授業を実施しており、学校現場へのそういった部分を含めたサポ ートが重要であると考えている。
（教育長）
質問１１ 三鷹ＤＸラボの活用について
三鷹ネットワーク大学の三鷹まちづくり総合研究所の常設の研究会でもある三鷹ＤＸラボは、専門的な知識を有する民間企業の方々に相談もできる仕組みであると認識している。
そうした企業との連携は貴重なものと考えているので、今後、学校の課題に応じたところでどのように連携ができるのか、検討していきたい。
（都市整備部長）
質問２ 現実的で実効性のある公共施設管理のための数値目標について
市では多くの公共施設が老朽化しており、施設利用を継続している間、安全で安心して利用ができる よう、施設の状態を維持していくことが求められいる。今ある施設を大切に長く使うという維持保 全の基本理念に基づき、長寿命化を原則としながら、施設の更新時期が集中しないよう、施設の更新の 分散化や平準化を図っている。
新都市再生ビジョンでは維持・保全計画を定め、実施計画として策定する前期の期間である令和17年（2035年度）までの計画について、計画的かつ効率的な維持保全を推進していくことを考えており、現時点では総量の見直しの検討は行っていない。しかし、物価高騰など、施設の維持に関わる財政負担の増加が見込まれることから、施設総量抑制の観点は、今後も注視していきたい。
（教育部調整担当部長）
質問３ 施設のリニューアルに合わせた利用料金の見直しの検討について
三鷹市川上郷自然村の利用料金は、直近で平成29年度に改定している。
令和６年度の利用者アンケートでは、 回答者の94％が「非常に安い」、「安い」と回答し、料金設定が施設の魅力の１つになっている。一方で、近年の物価や人件費高騰等により、施設の維持管理運営経費は増加している。
川上郷自然の村の施設運営は、指定管理料と利用料金で賄われており、施設の指定管理者の川上村振興公社から、 令和６年度の事業報告時に、物価高騰が続く中、施設運営を円滑に行うためには、食事料金を含む利用料金全般の見直しが課題との課題提起をいただいている。
前回、利用料金を改定した平成29年度には、消費者物価指数の上昇や消費税率の引上げを考慮し、改定した経過がある。
今後、大規模改修を予定していることもあるが、昨今の労務単価や物価の上昇、維持管理経費の状況をしっかりと見据えながら、指定管理者とも協議し、利用料金の見直しについて、その時期や在り方を含めて検討したい。
（教育部調整担当部長）
質問４ 他自治体の自然教室での施設の優先利用に係る手数料の徴収の検討について
川上郷自然の村の他自治体の自然教室の利用について、平成20年度から継続して利用いただいている町田市に、令和６年度から瑞穂町、７年度から羽村市が加わり、現在３つの自治体の小学校が利用している。
これら他自治体の自然教室の宿泊料は市外料金をいただいている。市民料金と比較して、団体室１人１泊当たり小学生は400円、大人は700円を加算している。
成田の提案した自然教室に係る優先利用に対する手数料等については、近隣自治体の自然教室に係る宿泊料金の動向等も調査した上で、利用料金全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えている。
～再質問～
（成田） 質問４ 他自治体の自然教室での施設の優先利用に係る手数料の徴収の検討 のところ。
今回、他自治体の自然教室の件を取り上げた。
「使用の優先」の考え方について、改めて確認したい。他自治体の自然教室は、いつ受け付けているのか。
（教育部調整担当部長）
他自治体の自然教室の受け付けについては、まず、三鷹市の小・中学校の自然教室の日程を入れてから、それから前年度のうちに、他自治体のほうから三鷹市教育委員会教育長宛てに依頼をいただき、 前年度のうちに受け付けをさせていただいているという状況だ。
（成田）
条例上では、施設の使用で「貸切り」にする優先について項目があるが、予約についても、三鷹市民より優先されているのではと思うが、改めて確認したい。
（教育部調整担当部長）
他自治体の自然教室というのが実施された経過というのが、先ほど平成20年度から町田市の学校で利用が始まったとお答えしたところだ。
町田市については、三鷹市の川上郷自然の村と同じく、川上村振興公社が指定管理となっている町田市自然休暇村で学校の自然教室を行ってきたが、町田の学校で規模が大きな学校の自然教室が難しくなってきたということで、当時三鷹市の大きな施設を利用したいという、そんなお話があった。教育委員会としても協力する形で、三鷹市の川上郷自然の村で自然教室を行うようになったというような経過がある。
そしてその後、川上郷自然村の経営改善の取組の中で、施設の一般利用が少ない閑散期を中心として、他自治体の自然教室の誘致のＰＲ活動を始めることにしたと、そういうふうな経過になっている。
他自治体の自然教室などを優先しているのではということだが、実際、学校の自然教室のような大きな行事というのは、学校の年間教育計画を考えると、前年度のうちにその日程を固めないと実施ができないということで、自然教室を川上郷自然の村で実施していただくということであれば、前年度に三鷹市のほうの日程を決めた後に、他自治体を、そういった意味では優先して入れさせていただいているという状況だ。
（成田）
経緯、細かく説明していただいた。
確認だが、そのような運用について、指定管理者が単独で判断したわけではなく、市の教育委員会がそういうことを受けて、市の教育委員会が判断しているという認識でよいのか。
（教育部調整担当部長）
教育委員会としても、自治体間の協力ということで、そちらは確認をしたというふうに認識している。
（成田）
自然教室で貸切りにするや予約を先に受け付けることについて、否定しているわけではないが、
やはり利用の公平性の観点ではどうなんでしょうかという疑問が湧く。三鷹市民の利用の機会を圧迫していないだろうか。
（教育部調整担当部長）
他自治体の自然教室については、三鷹市もそうだが、平日に行われる。週末にはかからないように設定している。三鷹市以外の時期で自然教室を組むのは、５月～6月の上旬や12月～３月の上旬で、比較的閑散期と言われる時期に入っていることが多い。そういった意味では、一般の市民団体、三鷹市民も含めた一般利用とは競合はしていない、うまくその辺はできているというふうには認識している。
（成田）
説明はわかった。
今までの運用とか判断について何か申し上げるということではないが、やはりそういった意味では、利用実態とかを含めた手数料の徴収ということは考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うがいかがか。
（教育部調整担当部長）
一般利用との公平性という面でも、これから利用料全体の見直しの中で検討したいと考えている。
（成田）
また、利用料金全体の中で、市外料金の設定について、もう少し差をつけてもよいのではないか。
議論の余地があるのではないかというふうに思っている。その点も含めて、もう少し実態と合った形とか、あとは単費でやっているので、その辺りについても市民の理解も得にくいんじゃないかなということも感じるので検討いただければと思う。
今回質問するにあたり、26市の状況を確認する調査も行った。自然教室の宿泊施設、どこを利用しているのかとか、自分の自治体の施設は廃止してしまうから行き先がない、川上郷自然の村を今後利用を検討するのかというような利用意向をうかがう内容の調査だ。
その中では、自然教室の候補地として選択肢に入るという答えや今後検討したいと答えていただいた自治体が７自治体もあった。その辺りも含めて、今後の方向性、営業など、どうしていくのか。
（教育部調整担当部長）
川上郷自然の村での収入の確保ということでは、現状でも、まだ１から２自治体ぐらいは他自治体の自然教室を受け入れることができると考えている。
三鷹市川上郷自然の村の魅力である、学校の自然教室のために設計された施設の使いやすさや、児童・生徒数が多い学校でも余裕を持って受け入れるような施設の規模、何より施設周辺の豊かな自然環境等をアピールして、積極的に利用拡充に向けて努めてまいりたい。
（成田）
子どもたちへのデジタルリテラシー教育について。
答弁の中でも出てきた情報モラル教育。これまでされてきている情報モラル教育でも引き継がれている部分がある。インターネットとかＳＮＳを使う中でのリスクを正しく理解してトラブルを避けるための重要な内容だと理解している。
ただ、これまでの情報モラル教育は、流れ、危ないから使わないように、距離を取るようにといった、やや回避的なア プローチが中心になっていたように感じる。一方で、現在は１人１台端末とか、家庭での活用が前提にされているとか、スマートフォンを小学生の段階から持っているとか、子どもたちにとっての デジタルが日常にあるという中で、使うこと前提の教育、そういうようなアップデートも必要な感じだと思っておりますが、その点についてはどのように考えていらっしゃるか。
（教育長）
今までの情報モラルは、怖いものには近づ いちゃ駄目だよという、そういう形の部分のものが多かったと思う。ただ、やはり今、デジ タル・シティズンシップ教育ということを進めていく中で、子どもたち自身も使い手として正しい、先方に相手方がいるんだという相手意識を持ちながら使うとか、あるいはこれはただの道具だから、それに支配されるようなことがあってはならないみたいな形の感覚であるとか、そういったことが子どもたちの宣言の中から読み取れることってすごく多くなってきた。
そういう意味では、フェイクニュースであるみたいな形のことを知るために、自分はもっと勉強しな きゃいけないんだみたいな形のことを考える子どもたちも出てきている。そういった部分も含めて、今 までの情報モラルから、そうではなくて、正しい使い手として、どうデジタルの波の中を泳いでいくの かというようなことについて、子どもたちが大分考えるようになってきているかなと思っている。
（成田）
持続可能な公共施設の維持管理について。
答弁の中でも事業費シミュレーションと維持保全計画の関連性というのを話してもらったが、三鷹市の場合は事業費シミュレーションをする前提条件として維持保全計画というのがあるが、私の登壇でご紹介した取手市は、財政試算から公共施設の総量がどのぐらいかというのを算出して縮減率を出すという、かなり現実的な数値になるようなアプローチをしている。この辺りについて、三鷹市としてはどのように考えているのか。
（市長）
基本的に三鷹市の場合には、基本構想を策定する段階で、財政的なシミュレーションは一定程度する。全体的な動向を踏まえた上で、新都市再生ビジョンを別途策定しているという関係だ。
なので、財源から事業全体を見るということは、全くしてないわけではない。一応基本的に財政的なことを踏まえながら、計画行政をずっとやってきた。もちろんそういう気持ちはあるが、経験からいって、人口シミュレーションとか財政のシミュレーションというのは、 これまでどういうふうに言われていきたかというと、３年か４年ぐらいまでしか有効性は届かない、それ以降は一定の傾向は分かるけれども、コンピューターでやれば１桁まで数値が出ますから、何かそのとおりになるような気がするが、実際にはこれまでの経験からいえば、大きく狂ってきている。なので、10年、20年先といったら、大体こういう傾向だなというふうに踏まえるしかないというふうに思っている。
そういう意味で、精緻なそういうシミュレーションもしながら、全体的には傾向を大まかに捉えて考えていくのが必要であると思っている。 特に景気、今、トランプさんの関税問題があったり、戦争があったりして、どういうふうになるか分からない。一寸先は闇に近いようなそういう状況に我々はいるということもしっかりと認識しなければいけないというふうに思っている。
そういう状況や方向性をしっかり踏まえた上で、柔軟に対応する。何か問題があれば、常に見直しをしたり修正をする気持ちがないと本当に立ち往生してしまうと思っているので、しっかり皆さんとも共有しながら、一つ一つ丁寧に、事業についても財政についても議論していきたいというふうに思っている。
（成田）
新都市再生ビジョンと公共施設の総合管理計画、かなり三鷹市の場合はかぶっている部分があるが、質問２の答弁で、総量の検討は行わないという話だったと思う。いずれ必要になるときが来るんじゃ ないかというふうに思うが、その可能性についてはどのように考えていらっしゃるか。
（都市整備部長）
今、実際に公共維持管理のいわゆる数値目標を含めたという質問の中で、総量についても説明したが、実際にこれから前期の２期目に入るが、10年度からというところの動きの中では、あくまでも柔軟性を見ながら、施設ストックの最適化と いうところを踏まえながら進めていくかなというふうに感じている。
その中では、やはりコスト面からの削減目標は掲げるということもそうだが、それぞれの施設において、まちづくりの特徴、まちづくりの中でどういう特性があるのかというところを踏まえて、全体的な内容も確認しながら進めていく必要がある。なので、先ほど答弁したように、現時点では総量の見直しの検討は行っていないとしている。
ただ令和17年度までが前期で、後期、令和18年度以降については、またそのような総合的な政策的なことを踏まえて、またそういった内容についても、いろいろ検討していくのかなと思っている。今の現状はそういう状況だ。
（成田）
令和18年度は結構先だと思った。先ほど市長がシミュレーションは３年か４年しかもたないとおっしゃっていたから先かなというふうに感じた…
現実を見ながら実効性のあるものにしていかないと、公共施設の維持管理はかなり財政を圧迫するので、その点については、傾向もつかみながらも、しっかりと試算することが大事だと思っている。
今回は現状に即した対応策や方針を検討する必要があるという観点から、３つの項目について質問した。
(市側からの説明、再質問を追記しました 2025.9.25）
登壇原稿が１２分です。（以前は、再質問ふくめた持ち時間が１０分）
今回、持ち時間が増えたことで作れた質問もありました✨
今日もご覧いただき、ありがとうございました❣
0コメント