定例会3日目、本日、一般質問します！
今回は、他自治体への調査結果を最初に載せる形で作成した質問もあります。
一般質問の骨子原稿などをこちらに載せます。
（2024.6.29 市側の説明、再質問などを追記しました。）
中継の録画も、三鷹市議会HPのインターネット中継からご覧いただけます。
１ 子どもに関する取組について
（１）部や課を超えた情報共有の在り方について
こども家庭庁では、地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や利用している支援等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野を超えて連携させることを通じて、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげるために、こどもデータ連携の取組を推進することを掲げ、実証事業を実施している。
Ｑ１ 庁内において子どもの情報やデータ連携することにより、期待できる効果や課題について、市長の考えをうかがう。
Ｑ２ 同様のことについて、教育長の考えをうかがう。
●ご参照 こどもデータ連携の取組の推進 (こども家庭庁HPより）
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-data/
子どもに関する市の施策は幅広い。保護者は子どもが生まれてから、乳幼児健診や預け先、発達、就学など、関係する部署が複数になり、それに伴い、相談する部署は複数になり、それまでと異なる部や課に保護者が相談をする場合は、自分の子どもや家庭の状況等を何度も最初から話す必要がある。過去に相談した際の状況等を事前に担当課で知ってもらい、続きから相談したいといった話も聞くことから質問する。
Ｑ３ 同一部内における相談に関する情報共有、また、子ども政策部の相談事業と教育委員会の教育相談といった関連部署の情報共有について、共有の希望、同意する場合の対応の現状と、対応の必要性について市長の見解をうかがう。
Ｑ４ 同様のことについて、教育長の見解をうかがう。
（２）不登校の児童・生徒の支援に関する取組について
ア 情報提供の在り方について
現在の市HP内に載せられている不登校の児童生徒の支援に関する取組みの情報は少なすぎる。教育の相談機能に関しても、SC、SSW、教育相談などの取組みがされているが、調べても何も出てこない。問い合わせるまで全くわからない状況は、よくない状況だと考える。
Ｑ５ 尼崎市、吹田市といった他の自治体でも作成されている不登校に特化したポータルサイトの作成の検討も含め、市ＨＰでの情報提供のあり方について見解をうかがう。
●ご参照 不登校ポータルサイト
尼崎市HP https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kosodate-kyoiku/school/consult/1031386.html
吹田市HP https://www.city.suita.osaka.jp/kosodate/1018281/1018294/1029927.html
イ 定期健診について
吹田市では、児童・生徒等の定期健康診断の未受診者が、学校で受けられない場合に、学校外で健康診断を受けることができる取組みを行っている。
Ｑ６ 三鷹市では、不登校状態にある児童生徒の定期健診について、未受診者への対応と、学校外で健康診断を受けたかどうかの把握はどのようにしているのかうかがう。
●ご参照 児童・生徒等の定期健康診断の未受診者への対応 (吹田市HPより）
https://www.city.suita.osaka.jp/kosodate/1018281/1018282/1018283/1003722.html
ウ 出席扱いとできるフリースクール等の基準や学習評価のガイドライン策定について
不登校の理由やその状況が１人１人異なることから、１人１人の状況を見ながら支援の方針等を決めていくのが大事だと考える。その一方で、不登校児童生徒数も増加していることから、不登校児童に対応する学校と教育委員会の認識合わせも必要ではないかという考えのもと、出席判断と評価について、ガイドライン策定について、他自治体の事例をもとにしながらうかがう。
尼崎市では、「指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童生徒を対象とした民間通所施設の基準」を策定している。議会事務局を通じ尼崎市へ調査を行ったところ、その経緯と効果について「指導要録上の出席扱いとする基準が市内で統一されておらず、施設への訪問調査を学校、教育委員会ともに行っており、出席認定までに時間がかかっていた。施設への調査を一括して教育委員会が行うことで、学校の手続きが簡素化された。」という回答があった。
Ｑ7 三鷹市でも不登校児童生徒数がここ数年で増加している状況だ。学校外で学ぶお子さんの学びの状況を把握することに学校での負荷がこれまで以上にかかるのではないか。
また、学校によって対応に違いがでないようにするためにも、指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童生徒を対象とした民間通所施設の基準（ガイドライン）の策定や、施設の調査を教育委員会が担うといったことの検討も必要ではないかと考える。教育長の所見をうかがう。
●ご参照 指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童生徒を対象とした民間通所施設の認定に係る手続きについて （尼崎市HPより）
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kosodate-kyoiku/school/consult/1016209.html
→指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童生徒を対象とした民間通所施設の基準（ガイドライン）https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/016/209/tuusyogata.pdf
不登校状態にある児童・生徒の評価については、令和５年第２回定例会での他の議員の一般質問への答弁で、「不登校状態にある児童・生徒の評価は、学校長の判断によって、提出物や放課後登校した際に実施したテストなど、評価材料をできるだけそろえて、可能な限り評価をしている」という現状、また、課題としては「不登校状況にある生徒の評価、評定の在り方について、本質的にどうしていくことが望ましいのかといったことについて検討していくことが挙げられる。」と答弁されている。
諏訪市では、小中学校が行う児童生徒の学習評価についての考え方を示した「学校や教室に行きづらい児童生徒の学習評価について（ガイドライン）」を策定している。議会事務局を通じた調査によると、ガイドラインの素案を市校長会で作成し、学校及びフリースクールに意見聴取を行い、意見を反映させたものを定例教育委員会に提出し、賛同を得て策定したとのことだ。
Ｑ8 本質的にどうしていくことが望ましいのかといったことについて検討が必要な状況である三鷹市においても、このようなガイドラインを策定することは、策定過程も含め意味があるのではないかと考える。教育長の見解をうかがう。
●ご参照 民間施設等の多様な学び場における児童生徒の支援について （諏訪市HPより）
https://www.city.suwa.lg.jp/site/kosodate/35190.html
→学校や教室に行きづらい児童生徒の学習評価について（ガイドライン）
https://www.city.suwa.lg.jp/uploaded/life/61436_109485_misc.pdf
（３）今後の学童保育所の在り方について
こども家庭庁HPが公表する「令和5年（2023年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」の中の「利用できなかった児童（待機児童）が５０人以上いる市町村」（P.36）に掲載されているように、利用対象児童の範囲を「小学校６年生まで」としながら待機児童がいる自治体がある。
三鷹市では現在、学童保育所の待機児童はいないが、利用対象学年を６年生までとしていない。現状、保育園においては定員割れが見られるようになってきているが、今後は学童保育所においても同様のことが起こることが想定される。
Ｑ9 三鷹市の今後の学童保育所の在り方について、市長の考えをうかがう。
●ご参照 令和5年（2023年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況【令和5年12月25日:公表】（こども家庭庁HPより）
～市長・教育長・所管部長の説明～
（いただいたご答弁より成田が要約しています）
↓ご答弁いただいた順番に載せています
● 子どもの情報のデータ連携について 市長部局 (Q1)
情報の連携によって、困っている方のところに、こちらのほうから様々なサービスの話を持っていくことができるから、一定の効果があると理解している。
情報を連結させることは、庁内的にはさほど難しくないとは思っているが、困っているということをどうして知ったのかということや、お知らせしない部署に情報が直ちに行ってしまうということが、やはり御本人の了解なしには難しい。今回の例示された事例では、保護者の方の意向だけでなく子どもの意向をどういうふうに確認するのかというような課題もある。
情報の連携、ネットワーク化というのは一定の手続があり、そして、御本人の了解も得られるような仕組みが考えられていくとすればあり得るんだろうなとは思っている。ただ、そのためにはどういうことをしなければいけないのかということが、これからいろんな議論出てくると思う。ほかにも、幾つかのハードルを越えていく議論をしていかなければいけないし、市民の皆さんとも十分協議していく必要があるだろうと思っている。
過去、図書館のシステムで、借りたら記録は残るんだけど返したら記録が消えるという、そういうことを採用した時期もあった。そういうことも含め、システム的にも検討しなきやいけないと思っている。内部的には問題提起を踏まえて、慎重に検討してまいりたい。
● 子どもの情報のデータ連携について 教育部局 （Q2）
こども家庭庁では潜在的に支援が必要な子どもや家庭に対してプッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげるために、データ連携の取組を実証的に支援して推進を図り、調査研究を行っている。その取組であるこどもデータ連携実証事業の検証に係る調査研究の報告書等には、例えばヤングケアラーに当たる子の把握数が上がったとか、不登校やいじめに対する相談支援につながっているとの効果が示されている。課題として個人情報の保護に配慮した運用やデータの目的外利用の同意を取得するという問題が依然残っている。取組の趣旨は賛同するが、現在三鷹市で行うとすると、個人情報の取扱いやどの部署が所管していくかという組織上の課題もあると認識。国が実施している実証事業を注視するとともに、関係部局とも協議して検討していきたい。
● 不登校状態にある児童・生徒の定期健診について （Q６）
不登校状態にある児童・生徒においても、健康状態から身体の成長を確認していくことはとても大切なことだ。内科、眼科、耳鼻科、歯科の検診を受診する機会はしっかりと設けていくべきだと考えている。
現在、不登校状態にある児童・生徒を含め、欠席等で定期健康診断日に受診できなかった児童・生徒のご家庭には、担任等から保護者に文書にて、学校医の医療機関にて無料で健康診断が受けられるというご案内をしている。また今年度から、通学する学校医の医療機関だけではなくて、三鷹市の学校医所属の医療機関にて、無料で健診が受けられるように拡充をしている。
医療機関で記入をいただいた受診結果を学校に提出していただき、受診の有無を確認している。
● 関連部署の情報共有について 市長部局 （Q3）
相談内容に関係する部署が複数ある場合の同一の部内、または部を越えた相談については、相談者の御意向を確認し、同意を得た上で必要に応じて関係部署での情報共有を行っている。しかしながら、関係部署間で情報を共有したとしても、それぞれの部署が所管する制度等に沿った視点でより適切な対応を行うためには、詳細な状況を改めてうかがう必要もある。相談内容の情報共有については、個人情報を適切に扱いながら、デジタルを活用した基本情報の共有など、より効果的な相談体制の検討も必要であると考えている。
● 今後の学童保育所の在り方について （Q9）
これまで待機児童対策を重点的に取り組み、令和4年度より待機児童ゼロを達成したところだ。当面は利用人数が高い状況が続き、継続的な定員拡充が必要であると考えている。また、入退室管理システムの導入や長期休業日のお弁当サービスへの対応等、多様なサービスの充実を引き続き図っていく必要もあると考えている。
学童保育所の新たな開設などにより待機児童の解消を図ってきたが、今後、児童数の減少、または対象学年の拡充の要望など、長期的な需要予測や、利用者がどのようにサービスを必要としているかの把握に努めるとともに、令和4年12月に策定した公立の保育園・学童保育所の在り方に関する基本的な考え方も踏まえながら、放課後の児童の安全な居場所としてのニーズに対応していく必要もあると考えている。
● 相談に関する情報の共有について 教育部 （Q4）
相談者がどのようなことを相談されたいかや、これまでに相談しだ情報等を事前に得られるということは、相談業務を円滑かつ的確に行う上で重要であると考えている。子ども発達支援センター等の就学前の相談に関する情報についても、保護者が同意した場合には情報をいただくこともあるが、就学という大きな節目に当たっての相談では、共有した情報の内容であっても、小学校への入学という観点から、再度丁寧に伺うことは必要になってくると考えている。
現在、総合教育相談室で行っている教育相談や就学相談等では、初回の相談時に他の機関等と情報共有を行ってよいか、相談者に確認を取っている。情報共有の同意が得られた場合、例えば学校との情報共有では、例えば、初就学の相談で相談者から提供された生育歴や検査結果などを入学予定の小学校に共有することで、学校生活上で必要な支援を学校が検討し、実施できるようにしている。
● 不登校児童への支援の取組みの市のHPでの情報提供の在り方について （Q5）
三鷹市では、総合教育相談室の御案内のページにて、教育相談やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣や巡回発達相談事業などを掲載するとともに、長期欠席傾向にあるお子さんのための適応支援教室A-Roomのページにて、その支援について掲載するなどしているが、それぞれが別々のページとなっているため、分かりづらさなどがあるかと考える。当該児童・生徒、その保護者に情報が届けられるよう、HPでの情報提供の在り方についても検討していきたい。
● 不登校児童・生徒を対象とした民間通所施設のガイドラインの策定等について （Q7）
現在、三鷹市立小・中学校においては、令和元年10月に文部科学省の通知(※）の中で示された、民間施設についてのガイドライン(試案)の要件を基準に、学校外の民間施設等との連携に取り組んでおり、その際は、校長に、児童・生徒の不登校の状態や保護者の願いを十分聞き取った上で、民間施設にも問い合わせ、児童・生徒に対する相談、指導等に深い理解と知識がある施設か、個に応じた学習支援の体制が整っているか、学校、家庭と円滑に情報共有できる体制であるか等を確かめてもらっている。今後も、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた支援等を行い、不登校児童・生徒が、休養や自分を見つめ直す等の大切な時期であるという考えを学校と家庭の間で十分に共有しつつも、個々の不登校児童・生徒の状態に応じた民間施設の連携に積極的に取り組んでいく。
※（参考）文部科学省の通知…https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm
● 不登校状態にある児童・生徒の学習評価のガイドラインを策定 （Q8）
現在、令和元年10月の文部科学省のガイドラインに即し、学習評価についても、学校は不登校児童・生徒一人一人の状態の把握に努め、校長の総合的な判断のもと対応しているため、市のガイドラインを策定する予定は現在のところない。しかし、学習評価に関する具体的な取組を市内小・中学校で共有していくことは、教育の機会の確保に照らし、意義のあることだと考えている。
三鷹市教育委員会においては、有識者、市内校長、教員、保護者で構成された不登校の研究会において、不登校児童・生徒の実態等を調査、検証を行っているところなので、学習評価方法についても、現在好事例を集約し、市内小・中学校に共有していくという形で、今研究を進めていく。
～以下、再質問＆説明
（成田） 就学相談と子ども政策部の連携について、しているというのはわかるが、その仕方について、よりよい方法があるんじゃないかと思っているが。
（子ども政策部長）
今年度から子ども政策部は組織改正を行い、今までもあったが、子育ての包括の会議で、改めて確認をした。会議のメンバーに、子ども政策部以外に教育部学務課も一緒に入ってもらい、就学前のお子さんについてのことも一緒に検討していくとことにしている。併せて考えていきたい。
(成田) 子育て支援では、保護者支援が、乳幼児期は特に重要になってくるかなと思うが、就学以降の支援となると、乳幼児のときもそうだが、より、子どもがどう自立していくか、どういうふうに育っていくかというところを考えた支援が大事になってくると思う。保護者自身もそういうような意識も必要になってくるというような、ある意味難しい時期だと思うので、今まで以上にそういうところに注力していただきながら、よりよい支援をしていただきたい、という意図で質問した。
不登校児童生徒に対する支援の取組みのＨＰ上での情報提供については、やはりどのような支援があるのか分かるのが大事だ。ばらばらにやっていて認識されなければ、保護者もスマホで検索して載ってないとないと思ってしまうし、情報をしっかり載せていただきたい。ポータルサイトという形でなくても、支援の取組の全容が分かるような形でというところでお願いしたい。
不登校児童生徒の定期健診について。最近伺うのは、私立に行った子でも不登校になってしまって、どうしようかというところ。定期健診については、私立の不登校の子どものことも気にする必要があると思う。
（教育委員会事務局教育部長） 子どもたちの健康状況は、本当に大切なことだと考えている。市の小・中学校に在学している子であれば情報は行くかもしれないが、私学に行っていらっしゃるお子さんについては、なかなか届かないところもあるのかなと考えている。何らかの形で、そういったことについても広報ができるような形で取り組んでいければと思っている。
(成田) 学童の対象の拡充について、今後の方針としては。
（市長） 6年生まで何らかの形で対応していきたいとは思っているが、どちらかといえば、それは、放課後の子どもたちの居場所づくりの中で、現在の学童保育所のところで想定しているということだ。これまで、家庭・親の代わりに監護できるような、そういう学童の施設の立ち位置みたいな考えがある。また、別に、例えば学校開放のように、自由に来て自由に遊べる、そういう仕組みもある。
それらを今後4年生以上に広げていくときに、どういう仕組みでつくり直すのか。子どもが減ってくるから、 4年生、 5年生、6年生も大丈夫ですよというだけでなく、別なイメージが必要になってくるだろうと。実際そういうことをしている自治体もあるようだ。遊び場広場と学童を一緒にしたような施設の展開をしている。ただ、三鷹は三鷹の伝統の中で各学校でしてきた経過もある。それらの中で、どういう形なら可能なことなのかということを、今、課題を調査研究してもらっている最中だ。
6年生までなるべく早く対応したいということではあるが、一方で子どもたちの側でよく聞くのは、 6年生ぐらいになると、学童に行かなければいけない家庭の条件であるけれども、本人は行きたくない。もう自分の家で自由にしたり勉強したり、近所の子と遊びたいという子どももいれば、兄弟がいるので大丈夫だというところもある。いろいろなバリエーションがあると思うが、これまでの考え方にとらわれずに、様々な方法を検討しながら対応していきたいと思っている。
不登校については、過去の一般質問(2022年12月）でも取り上げていますが、今回は、情報提供の改善、健康状況の把握、健診機会、出席扱いとできるフリースクールの基準や学習評価のガイドライン策定、といったことを質問しました。
今回は、質問項目を３つ、と、持ち時間のわりに詰め込んでしまったこともあり、再質問時間がかなり短くなってしまいました💦
ただ、こちらの課題意識などは伝えられていますと思いますので、今後の何らかの形で反映されることを期待しています…！
今日もご覧いただき、ありがとうございました✨
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