9/1より定例会が始まりました。本会議３日目まで日程が終わっています。
https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/activity/schedule/2021/custom_2021c.html
(三鷹市議会HP 「本会議の日程（令和3年第3回定例会(9月1日から9月30日）) 」より）
本会議１日目は、最初に、議案の「補正予算６号」(https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/003/003871.html 三鷹市HPより)が上程され、採決まで行いました。
その中の事業、自宅療養者への食料支援について、三鷹市HPのお知らせをシェアします↓
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_news/093/093048.html
１日目の採決後と２日目は、一般質問、３日目は議案上程が行われています。
私の一般質問の内容をご紹介します。
（登壇原稿）
通告に従い、三鷹市の業務と子どもに関する施策の２つの項目について質問を行います。
１ 三鷹市の業務について
（１）行政のデジタル化について
「政府CIOポータル」の「市町村のデジタル化の取組に関する情報について」(https://cio.go.jp/Initiatives_municipalities )の公表データ（令和３年６月30日更新）「地方公共団体のデジタル化の取組に関する情報」を見ても三鷹市は他自治体に比較してもデジタル化の取組みが決して遅れているとは言えませんが、行政がデジタル化を推進していく上では、このようなトップダウン的な取組みだけでなく、ボトムアップの取組みも重要だと考えます。しかしながら、多岐にわたる業務がある中で、細かな業務であればあるほどシステム化の費用対効果が低いし、検討する段階で一時的に作業負荷がかかる等の理由から、アナログな作業の改善が図られにくい面があると考えます。
Q１このような点につき、ご所見をお伺いします。
デジタル化に関する知識をもった職員を各職場へ配属し、実際の業務の中で見直し等を検討することも、各職場での意識の向上につながるのではないかと考えます。
Q２ 行政のデジタル化の推進方法について、ご所見をお伺いします。
令和３年度施政方針予算概要の「スマートシティ三鷹の実現に向けた取組」の中にあり、すでに使用が始まっているビジネスチャット（Ｌｏｇｏチャット）について、市役所内部のコミュニケーションというだけでなく、業務改善の視点で、例えば、自治体間の同じ業務を担当する職員間での利用もされれば、業務改善のヒントにつながることもあると考えます。
Q３ Ｌｏｇｏチャットの導入経緯と現在の活用状況、今後の活用の在り方について、ご所見をお伺いいたします。
（Logoチャットの業者さんのページの説明などから、LGWANの回線で使用できるLINEのような感じと私は捉えています。）
（２）会計年度任用職員の業務の引継ぎについて
会計年度任用職員の業務の引継ぎに関して、現在規定がありません。
Q４ 現状はどのように引き継いでいるのでしょうか。
Q５ 会計年度任用職員の業務を会計年度任用職員が引継ぐ場合において、業務の効率化やブラッシュアップが図られづらくなるのではないかと懸念します。市の考えをお伺いいたします。
２ 子どもに関する施策について
（１）学童保育所の待機児童について
現在三鷹市では、認可保育園の待機児童の場合は、一斉受付後に待機となった場合、「保育の必要性の高い順」に待機となりますが、学童の場合はそれが異なります。例えば、第２次審査で待機となった方が、第１次審査で待機となった方より入所審査基準の指数が高かったとしても第１次審査待機者の方が待機の順位が早い、また、第２次審査後の随時受付の場合は、待機の順位の一番後ろに並ぶことになっています。
Q6 学童待機者の順位について市の考え方をお伺いいたします。
現在、昨年度に新設や増設を行った小学校区の学童保育所以外でも待機児童が発生しています。
Q７ この状況への市の考え、また今後の対応についてお伺いします。
（「令和３年８月１日現在 入所申込状況」→https://www.kosodate.mitaka.ne.jp/shisetu/gakudo/nyusyo.html みたか子育てねっとより）
（２）教員の作成する動画について
教員が動画教材を作成する取組みは、令和2年度施政方針予算概要でその事業概要が掲載されています。
Q8 現在の進捗と活用状況をお伺いいたします。
Q9 民間の動画教材もある中で、市立学校の教員が動画を作成する意義について、考えをお伺いいたします。
(令和2年度施政方針予算概要 ページ-119- https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/024/attached/attach_24595_2.pdf 「教員が授業でつまづきやすいポイント等の動画教材を作成し、活用できる環境整備」とあります。）
～市長・所管部長の説明～
（いただいたご答弁より成田が要約しています）
・行政のデジタル化について（Q1）
三鷹市では令和2年３月に、みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョンを策定し、今年度はスマートシティ三鷹の実現に向けてデジタル技術を活用した行政サービスの向上や業務の効率化などの取り組みを推進している。業務のデジタル化を進めるにあたっては、単に現行業務に合わせてデジタル化するのではなく、システムに合わせた現行業務を見直すことで、一層の効率化が可能になると考え実践している。見直し作業を行うためには一定の作業負荷がかかるものだが、各所管と情報推進課が密に連携しながら、業務フローを見直したうえでシステム化に取り組むことが重要だと現在考えている。
現行の業務にシステムを合わせる手法でシステム化をして膨大なコストがかかった過去の反省から、現在は「標準化」を目指している。各自治体ばらばらでしてきた申請作業をいくつかの市で共同開発することでかなりの費用が毎年削減されることがわかり、立川、日野、そして今回、小金井が入ることになり、次第に増えてきている。国の動向でも、クラウド自治体、共通化するための研究会をしているなど、三鷹市も含めた各市の実践がいかされてきていると思っている。デジタル化は、まちづくりと異なり、個性化や独創性というより、標準化を目指した方がメリットがある。国から委任事務の実務、例えば戸籍や住民票などはどこの市でもやっていることなので、これらを標準化し浮いたお金を別の施策に回せる。三鷹市の場合には、タブレットを児童生徒に、ということに回せた。行政改革そのものと思っているところだ。
・行政のデジタル化の推進方法について（Q2）
行政改革を進めるという視点を持ちつつ、個々の業務の見直し、最適なデジタル技術を活用していく必要があると考える。取り組みを進めていくためには、各界の専門的な人材の配置も含めた検討も必要となるが、今いる職員をデジタル人材として育成し、底上げを図っていくことが重要であると思っている。 今年度後半にはデジタル化に向けた必要な基礎的な知識を習得するとともに、現行業務を見直しという考え方を身に着けることを目的として、若手から中堅職員を中心に、デジタル人材の育成を進めていくことにしている。引き続き、市民サービスの向上や業務の効率化に向け、デジタル人材の育成を図りながら、デジタル化の取り組みを進めていく。
実務がより専門化されてきている中で、実務に精通した職員がデジタルにも対応できるように、デジタルに対する許容度を深めていくことが非常に重要となっている。それと同時に、外部でいろいろ起きているデジタル化の波にかなり敏感でなくてはいけないため、情報推進課が中心となり情報収集し各職場へ共有している。加えて、外部からの助言を、必要な時に随時お願いして意見を聞くというような形にしている。
・教員の作成動画について （Q8,9）
学習動画は、三鷹GIGAスクール研究開発委員（全校から教員が数名選出されています）が中心となって見本となる動画を作成してもらい、児童生徒がタブレットでも視聴できるように、暫定版として公開してきた。
この施策は、個別最適化ということの教育展開の一つと考える。日本の教育はいわゆる履修主義で、４月になったら自動的に学年が上がるが、個人のつまずきなども解消して進級させてあげたいと、先生方も常々ずっと思ってきた。そこへ1人1台タブレットでこれが改善できるという時が全国的な動きできた。つまずきを確認しながら指導もできる技術を大いに活用するということ。
5月には市内教員の教育研究会である鷹教研（市立学校全ての先生が加入）で、各教科ごとにわかれて、各教科部会が三鷹市小中一貫カリキュラムに基づいて、授業でつまずきやすい重点ポイントを抽出して、教員が夏季休業期間を利用して、各教科それぞれ10本、現在は計100本程度の動画を作成している。
今後、システムに動画登録をして、今月中に児童生徒が家庭学習などで視聴できる予定。一つの動画が約5分程度。飽きないで自学自習できる。
民間の動画教材が様々提供されていることは承知しているが、三鷹で教師が自ら動画作成するのは、三鷹の子どもたち、つまり自分が教えている子どもたちがどこでつまずいているかはその先生が一番よくわかっているということがある。それをきちんと把握し、さらに学力調査やテストなども確認したうえで、そのつまずきに対して適切な動画を配信→自学自習→先生が評価・ケア・再指導という流れで確実につまずきを乗り越えていけるようにする。これを実現するためには相当なコンテンツが必要になってくる。順次作成していくことになると思っている。実際に授業をする教員が作成するので、きめ細やかな内容になる。また、教員にとっても日々の授業改善に向けた研修としての効果もある。自分が教えたことがどれだけわかってもらっているのかなど、自分の指導についての振り返りを自分自身もしてもらうということで改善につなげられるといった研修の要素もある。
今後は、この学習動画を授業でも活用し、オンラインと対面ハイブリットが図れるよう検証しながら進めていきたい。
・Ｌｏｇｏチャットの活用について (Ｑ3)
令和２年には、災害時や平常時での迅速な情報共有を目的として、庁内各課でLogoチャットの実証を行った。その効果として、他の職員との迅速な情報共有が可能となることや、出張や在宅勤務の職員との連絡等に有効であること、スマートフォンだけでなく行政のネットワークを介した職員端末の利用が可能となるなど、セキュリティの高いツールであることも確認できた。現在500人程度の職員が利用していて、順次利用の拡大を図っている。
一方で、窓口業務に従事している職員は、スマートフォンの利用が難しいといった課題もある。主な活用事例として、課・係内での業務に関連する情報の共有や報告、連絡・相談、出張や離籍中の職員への伝言、簡易的な決裁手段などが挙げられるほか、聴覚に障がいをもつ職員との意思疎通の手段としても有効であるものと認識。引き続き優良事例について、庁内各部署へ横展開を図りつつ、災害時における活用をふまえ、平常時における活用も推進していきたい。また、他団体との人的な連携は大前提。それを踏まえ、複数の団体間での情報共有ツールとしての活用の可能性も模索していきたい。
・会計年度任用職員の業務の引継ぎについて（Q4,5）
現状の引継ぎについて。任用期間の関係で、直接前任者と後任者とで引継ぎを行うことが現実的に難しい状況にあるため、経常的な事務についてはマニュアル等を活用するとともに、詳細な引継ぎが必要な事務については常勤職員が間に入るなどして、組織として前任者から後任者へ引継ぎを行っている。
業務の効率化について。新規採用や人事異動により業務の担当者が変わることは、新たな視点を取り入れる絶好の機会だと捉えている。またこうした機会をとらえ、積極的に業務の改善や改革に取り組むことは、全ての職員に共通して求められるもの。業務の効率化、ブラッシュアップを進めていくには、日々の業務の中で気づいた課題に、誰もが改善提案できる職場の雰囲気作りが重要。引き続き管理監督職員のマネジメント力の向上にも取り組む。
・学童保育所の待機児童に関すること（Ｑ6,7）
待機の順番について。待機児童の入所において、1次募集を行って、定員を超えた場合は点数の高い順で待機となる。その後の２次募集で、1次募集で待機が生じている学童保育所に申込みがあった場合、待機児順位が１次募集の待機者の次の順番という形。
この1次募集を優先する対応については、先に申し込まれている方への待機期間がなるべく長くならないようにすることと、お問合せのあった方へ待機の順番をお知らせしていることによる。その都度順番が変更することによる混乱を防ぐための措置と考えている。
一方で、後から申し込まれた方で、必要性の高い方の入所に時間を要してしまう点、転入された方が入所しにくくなる等の課題もある。公平性や透明性を踏まえつつ、必要性の高い方について早期に入所ができるような対応について今後検討していく。
学童保育所の待機児童の状況と今後の対応について。令和3年4月から新たに学童保育所の定員を拡充した小学校区について、待機児童が解消するなど効果があったが、令和2年度に待機児童が生じていなかった地区で3年度に待機児童が生じる状況になった。小学校１～３年生の児童数の増加が続いていることや、昨今の保護者の就業率の増加に加え、就学や介護など、社会情勢を反映した多様な要因によって待機児童が生じていると認識。
待機児童が生じている地区内への対応について。定員に余力のある近隣の学童保育所をご案内しているが、少し遠方になることや別の小学校区になること等によって、入所せず待機されている方もいる。今後も、待機児童が引き続き見込まれる地区について学校をはじめとした公共施設や民間物件の活用を検討していく。
（以下、再質問）
（成田）国の方針として進められてきている行政のデジタル化。今後、デジタルへの移行が急速に進んでいく過程で、アナログとの混在で、一時的に現場の負担の増加につながることは推測するので、今の段階から市役所内部の業務の効率化や生産性を高めていくことについて意識高く取り組むことは決して無駄ではないと考える。
生産性を高めることに対する意識や課題感を持っている職員の方は、実は多くいらっしゃるのではないかと個人的に思っている。内容や職員のスキルによって、今あるもので、システムを開発、運用といったこともできることはあると思っている。例えば、公用車の貸し出しのような、対市民ではなく、市役所内部で、対職員の手続きといったことを見直していくことも検討していくとよいのではないか。このようなことは、利用者目線を磨くことにもつながるのではないか。このような視点について考えをうかがう。
（市長）大量にデジタル化を進めなければならないとき等に外部に発注したり、内部的にロットが大きくないから中でするなど、全てそれで、ということではない。また、人的にも限界があるので、負担が増えないようにということも考えなければいけないという立場でもある。そういう視点で、ケースバイケースで対応していく。
（成田）みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョンの中に、「行政内部のデジタル化の推進」ー「庁内推進体制の整備」という項目がある。今後、対職員手続きの見直しの視点を加える検討もしていただきたい。
会計年度任用職員の業務の引継ぎについて。会計年度任用職員の方が、業務改善まで提案するケースはおそらく多くないと思っている。なので、正規職員さんとともに見直しを図る機会があると改善が図られることもあるのではないか。
（総務部調整担当部長）会計年度任用職員の制度では人事考課も行うことになり、所属において一人一人面談を行うこととしている。その中でそのような機会も作っていくよう取り組んでいる。
（成田） 学童保育所の待機の順番に関して。待機の順番をお知らせしているということはご不安な方も多い中で大事なことでもある。ただ、保育の必要性の数値化をする一方、一部先着制の考え方がとりいれられていることについては、保育園の待機の順位の考え方が違っているという点からも、疑問を感じるところでもある。また、転入される方、例えば入学や新年度に合わせて3月にお引越しされる方もいらっしゃるので、そういうご家庭にとっては、とても不利な感覚のある順位のつけ方になってしまっていないかと感じる。
（子ども政策部長） 「定員がいっぱいで入所できない」という問合せを、学童一斉入所の申込の時期の後に三鷹市に転入された保護者の方からいただくことは毎年数件ある。ただ、1次募集を優先していることでの問合せはないと認識。公平性や優先度の観点を含め、今後、再検討していく。
（成田） 学童保育所の事前の想定を上回って発生するという状況、今後もう少し続くと予想されるのではないかと私は認識している。他の公共施設の時限的活用なども含め検討していただきたい。
教員が作成する動画について。児童1人1台に配布されたタブレットのアプリを利用して、作成されているのか。
（教育部長）つまずいた箇所をコンパクトにまとめる動画なので、簡易的に作れる方法として、手元の教科書や資料を映して投影し、解説できる機器を使って作成している。使い方によっては凝った編集もでき、そのような動画もある。
（成田） Ipad一つで完結するのが手間が少ないのではないかと感じたので、質問した。この施策については、教育委員会の中で優先度が高い位置づけなのだろうと推察する。その一方で、動画撮影工程等うかがうと、タブレット導入やコロナ対応もある中で、教員の方々の作業負荷もそれなりなのではないかと推察する。ご答弁いただいた意義や今後の活用について、教員の方々にもよく説明していただくともに、今後、動画作成自体が目的化する施策にならないような視点、また現場の教員の方々の話や状況も考慮しながら展開する必要があると考える。
（～市長・所管部長の説明～以下、ここまで、2021.9.28追記。）
録画もアップされていますので、あわせてご紹介いたします。↓
（https://mitaka-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_id=47 三鷹市議会HP 三鷹市議会 本会議中継より）
録画のアップされる期間は次の定例会までです。
お気づきになられた方もいらっしゃるかもしれませんが…
今回、読み原稿を何回かに分けて修正していた時に質問番号がずれてしまったようです…気づかなくてそのまま読んでしまいましたが、ご答弁は、事前の通告時に提出する「骨子（こっし）」に沿った形でいただいています。今後、同じミスをしないように気を付けます。
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