定例会3日目に一般質問します！
中継録画もご覧いただけますが、
ぜひ一般質問の骨子原稿もご確認ください。
関連情報へのリンクもあわせてご活用ください。
今回は、食に関する取組と題して３つの項目、
学校給食の残菜削減、地域子どもクラブでの宅配弁当サービス、キッチンカーの活用について
質問を行います。
(2025.3.14 市側の説明と再質問等を追記しました）
１ 食に関する取組について
（１）学校給食の残菜を減らす取組みについて
学校給食を全額公費負担とする中で、家庭の金銭的な負担は軽減しているが、そもそも、子どもたちが学校給食をどのくらい食べているのか、残菜はどのくらい出ているのかといったことに目を向ける必要があると考える。現在、このようなことが把握できるような市の資料が現在ないことから質問する。
質問１ 学校給食の残菜量について、例えば季節ごとの違いや小学校と中学校の違い、各学校ごとの違いといった状況についてうかがう。またその状況をどのように分析しているのか。
質問２ 現在行われている学校給食の残菜を減らす取組について、取組の成果と課題をうかがう。
2019年に食品ロス削減推進法が施行されて、学校現場においても、食品ロス削減に向けた取組の促進と、児童生徒への食育の観点での理解促進も図られていると認識するところだ。 一方で、どの程度食品ロスの削減につながっているのか、といったことが見えていないのが現状だ。例えば、残菜の量の推移といった何かしらの数値を定点観測することによって、もっと子どもたちに給食を食べてもらうためにどのようにしたらよいかという視点での改善点が見えてくることにつながるのではないかと考える。
質問３ 教育委員会が主体的に学校現場と関わりながら取組を進めている自治体もある。そういった事例も調査研究しながら、三鷹市でも取組を進める必要があるのではないか。
（※ご参照）
● 葛飾区HPより「学校給食の残食量・残食率」
→ https://www.city.katsushika.lg.jp/kosodate/1000057/1002475/1025000.html
● 足立区HPより「足立区の「おいしい給食」」
→ https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-kyoiku/kyushoku/index.html
（２）地域子どもクラブでの宅配弁当サービスについて
質問４ 学童保育所ではすでに利用が始まっている長期休み中の宅配弁当サービスを、地域子どもクラブでも利用できるよう検討していく必要があるのではないか。市民のニーズをどのようにとらえているかと合わせ、見解をうかがう。
（ご参照）
●三鷹市HPより「地域子どもクラブ」
→ https://www.city.mitaka.lg.jp/c_categories/index03004004.html
（３）キッチンカーの活用について
キッチンカーについては、令和６年 第１回定例会で、市職員の昼食の環境改善としての質問が他の議員からもされている。その際に、副市長の答弁では、公会堂さんさん館の食堂で新たな事業者による運営ができるような調整をしており、まずはそちらに取り組んだ後に検討するといった内容の説明だった。
質問５ 現在の検討状況を確認する。
内閣府（防災担当）で令和6年12月に改定した「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（※）の 第２ 発災後における対応 ８食事の質の確保の（４）に「キッチンカー等関係事業者と協定を締結するなど、平時からの連携体制を構築し、災害発生時には温かい食事を速やかに提供すること。」とある。
質問６ キッチンカーの活用について、市職員の職場環境の改善という目線だけではなく、災害時も視野に入れた平時からの取組みという新たな目線を加え、活用の検討をする必要があるのではないか。
質問７ キッチンカー等関係事業者と協定を締結するといった平時からの連携体制の構築の取組みについて、所見をうかがう。
（※ご参照）内閣府 防災情報のページ より
●避難所の生活環境対策 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html
避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和6年12月改定） →https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2412kankyokakuho.pdf
～市長・教育長・所管部長の説明～
（いただいたご答弁より成田が要約しています）
↓ご答弁いただいた順番に載せています
質問６ 災害時のキッチンカー活用も視野に入れた平時からの取組みについて
質問７ キッチンカー関係事業者との協定締結による連携体制の構築について
（市長） 内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針については、令和６年能登半島地震での災害対応等を踏まえた改定に伴い、特に今回新たに配慮すべき項目として、自治体が開設する避難所での食事の質の確保について、キッチンカー等の活用のほか、学校給食施設の利用等による多様な供給方法の確保、避難所での炊き出し設備や食材、燃料の提供等の必要性など、多様な観点からの対応策が示されたものと認識している。
三鷹市の現段階での取組みとしては、市立小中学校の学校給食受託事業者との非常災害時の炊き出しに関する協定や、市内飲食事業者との災害時の帰宅困難者に対する食事提供等の協定を締結している。一方で、キッチンカーの活用に関して、平時の対応も含め、関係事業者との協定は未締結の状況だ。
キッチンカーの活用は、特に災害時の避難所での食事の質の確保に向け、多様な供給機会を買う補する観点からも、非常に有効な取組みの一つとして評価するものだ。今回の成田の提案も踏まえ、市内事業者のみならず、より広域的な事業者団体との連携の可能性も含め、先行自治体の事例を参考に、今後その導入に向けて調査検討していく。平時におけるキッチンカーの利用が災害時に活用できるというのは、非常面白いいい事例だと思うのでいろいろ研究してみたい。
質問１ 学校給食の残菜量の状況と分析について
（教育部調整担当部長） 残菜量は、季節により、夏季は食欲が落ちること、冬季は感染症の流行により欠席者が多くなることなどで残菜量が増える傾向がある。また、和食の献立で残菜量が多い傾向がみられる。和食の特徴である、素材を生かした調理が苦手と感じる子どもが多いことが原因であると分析。なお、小学校では、発育に合わせ１学期より３学期の方が食べる量が多くなるといった傾向がある。
質問２ 取組の成果と課題について
（教育部調整担当部長）残菜を減らす取組みは、各項で様々行っている。お昼の放送で当日の献立を紹介する取組みや児童生徒のリクエストメニューの提供、体験学習としてトウモロコシの皮むき、枝豆のさやとりといった授業を行っており、そうした授業と連動した給食の提供等を実施している。また、食べたことがないものや苦手と感じているものについては、一口だけ食べてみるといった一口チャレンジといったことを実施している学校もある。
取組の成果としては、食への関心が高まり、食事の楽しさが増加し、自然と喫食量が増加しているという傾向がある。どの取組みでも、子どもたちに食べきることは強要していないので、残菜量の減少は限定的だということなどが課題として捉えている。
質問３ 先行事例を調査研究、取組を進める必要性について
（教育部調整担当部長）現在、残菜量は各校で献立ごとに把握しているが、全校の数値を統計として生かすことにより、残菜量の減少や、また食品ロスの削減につながることと考えているので、先行する自治体の事例も参考にしながら、三鷹市でも取り組みを進めていく。
質問４ 地域子どもクラブでの宅配弁当サービスについて
（子ども政策部長） 地域子どもクラブは、令和３年度から長期休業中も含む毎日実施の拡充に取り組んでいる。令和６年度では７校で毎日実施をしており、うち４校の地域子どもクラブについては、長期休業中の利用について、昼食を持参することを可能としている。
地域子どもクラブでの宅配弁当サービスについては、今のところ具体的な要望はないが、今後、ニーズを見極めつつ、子どもを主体に考え、判断していく。
質問５ 職員の昼食環境としてのキッチンカー活用の検討状況について
（総務部長）公会堂さんさん館の職員食堂について、令和６年３月末でそれまでの運営事業者が撤退したことから、公募型プロポーザルによって事業者を選定し、昨年10月の中旬にリニューアルオープンした。現在、食堂の利用方法、メニューなどについて、事業者と協議を行いながら、安定的な運営と利用率の向上を目指している段階だ。
現段階で職員の昼食環境としてのキッチンカーの活用について、他自治体の状況の調査を行っているところだが、具体的な検討には至っていない。災害時の対応をも含め、引き続き他自治体の事例などについてしっかり情報収集し、調査研究していきたい。
～再質問
（成田）いずれも思っていたより前向きな答弁をいただけたと思う。
地域子どもクラブの宅配弁当サービスについては、導入にあたっての課題もあるだろうと思うので、どのような運用をすれば導入できるのかを探りながら、来年度、教育部に移っても引き続き検討を進めていただきたい。
キッチンカーについては、市長から有効な取組みと認識しているというような答弁をいただいた。災害時に広域的に助けてもらえるというような視点は大事だと思うので、それも含め検討を進めていただきたい。
学校給食の残菜について、再質問する。
質問するにあたり、都内自治体に調査を行った。調査項目としては、教育委員会が残菜量を把握しているか、平均残菜率、残菜を減らす具体的な取組みを聞いた。残菜率の数値の計測は、それぞれの自治体で前提が異なっている部分もあるだろうと思うので、単純な比較はしないということで見ている。また、教育委員会で数値の管理をしているからといって残菜率が低いというわけではないことを、調査結果から読み取っているということを前提にして発言するが、三鷹市の残菜率の状況は、低くはないなと感じる。
（三鷹市には令和６年１２月分の各学校の残菜量から残菜率を算出していただきました。
今回の調査依頼にご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。）
三鷹市で残菜量の記録が始まったのは、給食調理業務を委託化するときに開始されていると調査で回答いただいたが、量を測っているなら数値の活用をしないのはもったいないと感じる。生かしていけるとしたら、献立の改善や調理業務自体の改善、食育指導といったところだと思う。量で競わせるということは望んでいないが、比較してあまり多いようだったら、献立や調理を確認するといったことを複数校で行っていくことで、市全体で、学校給食をおいしい給食にしていくことにつながるのではないか。
（教育部調整担当部長） 残菜率については学校ごとに把握している。これまで教育委員会は直接かかわりを持ってこなかったが、こうしたところを全校的にまとめて、残菜率を学校にフィードバックすることは有効な取組みだと思うので、こうしたところは実施していきたい。
（成田） 栄養士さんが成長期の子どもたちのことを考えて献立をたて、給食を調理している、だから残菜が多かったら意味がないよねというような意識で質問しているのでご理解いただきたい。
おいしいの定義やおいしいの数値を設定するのは難しいと思うが、残菜量の減少、残菜率が低い、といったことが美味しさがキープされている、といった目安になるんじゃないかと思う。
残菜を減らす取組みを進める中では、子どもたちがもっと給食を食べるには？という視点が欠かせない。児童生徒の嗜好に合わせた味付けの調整や研究が必要になってくると思うが、いかがでしょう。
（教育部調整担当部長）
残菜率を調べる中では、学校によって、非常に残菜率が低い学校もある。残菜率はまちまちだ。特に、残菜率が低い学校については、どういった取り組みを行っているのか非常に興味深いところだ。おそらく、給食調理や献立のことなど工夫があると思うので、そうした取り組みを横展開していきたい。
（成田）
嗜好に合わせた味付けの研究をするのは残菜量が目安、というところもあるが、やはり子どもたちの話を聞いたり、栄養士さんと意見交換する機会というのも欠かせない。今までも各学校でいろいろな取り組みをしていただいていると思うが、今の取組みで十分かということについてはいかがでしょうか。
（教育部調整担当部長）
子どもの意見は、例えばリクエストメニューの提供や、実際に給食を食べて子どもたちがどう感じているかのアンケート調査等も実施している。そうしたところもしっかり勘案しながら献立を考えていきたい。
（成田） 子どもたちの意見も反映しつつ、栄養士さんの専門性も生かした学校給食の味の向上、そういったことは両立可能だと思うので、ぜひ研究をすすめていただきたい。
学校給食については、教育的な観点は今回質問しなかったが、子どもたちが自分たちの食べ残しの状況を見ることができるので、それが減ったとなれば、自分たちの行動がSDGｓ達成にもつながるということを実感できるような、フードロスを減らす実践的な学びの機会だと思うし、それは言うまでもないことだ。このような視点も加えながら、子どもたちの実際食べている状況などにもより注目して、子どもたちにもっと食べてもらえる給食とはという視点で取り組みを進める必要があると思う。今回その思いを、教育委員会の方に伝え、共有させていただけたのではないかと思う。
今回は、食に関する取組として、３つの項目について質問しました。
（再質問と市側の答弁などを追記しました 2025.3.14）
もうすぐ３月ですね。
２月は本当に早かった…バタバタしているうちに終わりそうです。
今日もご覧いただき、ありがとうございました❣
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