定例会3日目に一般質問します！
中継の録画もご覧いただけますが、音声だけでは聞きづらい部分もあると思いますので、
よろしければ、一般質問の通告した際の骨子原稿をご覧ください。
また、質問内容に関連するリンク等もあわせてご紹介します。
今回は、２つの項目（認可保育園について、公共施設の集約化整備後の跡地活用について）を質問します。
（2024.12.17 市側の説明と再質問等を追記しました）
１ 認可保育園に関することについて
（１）各種申請の電子申請について
質問１ スマートフォン・PC等で認可保育園の各種申請を受け付けている他自治体（例えば文京区※）の事例を調査研究し、三鷹市においても電子申請ができるような環境整備が必要だ。所見をうかがう。
※ 電子申請（LoGoフォーム）一覧 | 文京区
https://www.city.bunkyo.lg.jp/b023/p001739/index.html
※ (参考）三鷹市の学童保育所の申請は、電子申請が進んできています
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/054/054724.html
（２）途中入所のしにくさの改善に向けて
ア 現状の認識について
年度初めの待機児童数は０とされている一方で、途中入所はいまだにハードルが高い状況であり、課題があると考える。
質問２ 途中入所の現状をどう認識しているのか、所見をうかがう。
※ 特に０歳、１歳児は年度初めの一斉入所以後は空きがでにくい状況です。
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/108/108316.html
イ 育児休業給付金の支給期間の延長の見直しの影響について
令和6年3月25日に厚生労働省より「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、令和6年7月16日付けで東京労働局から「育児休業給付金の支給期間の延長に係る見直しについて」が発出され、令和7年4月以降に1歳・1歳6か月を迎える児童についての育児休業給付金延長の可否の判断基準は厳格化されることとなった。併せて、入所申請の際に保留となることを希望する旨の意思表示を行っている場合は、育児休業給付金の支給期間の延長が認められないことがこども家庭庁から示された（※）。
質問３ この見直しに対する市の手続きにおける対応と制度の周知についてうかがう。
質問４ この見直しによって、途中入所のニーズがより高まるのではないか。途中入所を含めた今後の入所申請の動向への影響について市の所見をうかがう。
※ 「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」 厚生労働省HPより https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00040.html
※「育児休業・給付の適正な運用・支給及び公平な利用調整の実現等に向けた運用上の工夫等について」の一部改正について（令和６年４月5日付け事務連絡）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/a51cc36e/20240612_policies_hoiku_114.pdf
→ 育児休業給付金の支給期間の延長の手続きに、市役所は直接は関わらないものの、申請に必要な書類は市役所が関係するものもあり、今後問い合わせが増加するのではないかと懸念しています。制度が変わるとき（審査基準が厳しくなる時などは特に）周知が大事です。
ウ こども誰でも通園制度の実施の前に
令和8年度には法律に基づく新たな通園制度として全国のすべての自治体でこども誰でも通園制度を実施する方針が示されている。
質問５ こども誰でも通園制度の実施による年度途中の入所への影響について、市の所見をうかがう。
※こども誰でも通園制度とは？
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen （子ども家庭庁HPより）
保育園は、保育の必要性があることが通える条件ですが、保育の必要性がなくても通える、ということで、「誰でも」通園という名称になっています。
エ 途中入所の改善に向けた取組について
現状では、年度途中に復職したいと考えていたとしても、年度初めの4月でないと保育所に入所しにくいという状況があるために年度当初の入所、復職とする保護者も少なくないと考える。しかし、少子化の進行、育児休業給付金の支給期間の延長の見直しやこども誰でも通園制度といった、状況が年々変化していく中で、当事者のニーズをより正確に把握することも必要だと考える。
質問６ 保育所利用希望や入所希望時期を探るアンケートを行うなど、未就園の０、１歳児の保護者といった対象となる当事者へのアプローチの取組が必要ではないか。
※都内の自治体へアンケートの実施状況等の調査を実施しました。ご回答いただいた他自治体の皆様、調査をご担当いただいた議会事務局の職員の皆様、ありがとうございました。
２ 公共施設の集約化整備後の跡地活用について
令和４年12月策定の新都市再生ビジョンの中の「６ 今後の公共施設整備の方向性」の中で、集約化整備のイメージ（P.23）として類似機能を持つ公共施設を一つにまとめることによって期待できることの一つに、集約施設の跡地の有効活用による収入の確保が挙げられている。
令和６年10月に策定された国立天文台周辺地域土地利用基本構想には、Ｐ.11にも記載のあるように、西部図書館は新しく整備される学校のエリアに集約されることが説明されているが、その跡地活用については、Ｐ.16「※西部図書館跡地利用のスケジュールは、跡地活用方法を含め今後の検討となります。」と説明されている。
質問７ 「今後の検討」の方向性はどのようなものか。
質問８ 第５次三鷹市基本計画の財政フレームを策定するにあたっての国立天文台周辺まちづくりに関する事業費の中に、西部図書館の移設整備費用は含まれているのか。
質問９ もし含まれていないのであれば、西部図書館の跡地について、本まちづくり事業費の財源とする活用方法を軸に検討するのが妥当ではないかと考える。所見をうかがう。
※新都市再生ビジョン
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/093/093992.html
※国立天文台周辺地域土地利用基本構想（令和6年10月）
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/109/109532.html
※第５次三鷹市基本計画 （財政フレーム P.16）
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/105/105582.html
～市長・教育長・所管部長の説明～
（いただいたご答弁より成田が要約しています）
↓ご答弁いただいた順番に載せています
質問１ 認可保育園の各種申請の電子申請について
認可保育園の入所申込みについて、現在R7年度中に電子申請を開始できるよう準備を進めている。
また、その他の現況届や各種変更届、退所届などの各種申請についても、他市の事例等も参考にしながら、順次電子申請の導入を目指していきたいと考えている。
質問７ 西部図書館跡地利用の今後の検討の方向性について
質問８ 第５次基本計画の財政フレームの西部図書館施設整備費用について
質問９ 西部図書館跡地の活用方法について
土地利用基本構想において、その活用方法を含め今後の検討としていて、現時点での方向性は決まっていない。
また、第５次三鷹市基本計画の財政フレームでは、土地利用の範囲や施設計画など、国立天文台周辺のまちづくり事業の詳細が決定していないことから、一般財源ベースの上限額を100億円とみこんでいる。
国立天文台周辺のまちづくりでは、補助金や跡地活用を含めまちづくり全体で多様な財源確保に努めながら事業を進めていきたい。
質問２ 認可保育園の年度途中の入所の現状認識について
年度途中での入所を希望する方は、毎月１日に公表している翌月の募集人数を参考に申込いただき、育児休業からの復職に合わせた申込などにより、特に０～２歳児クラスについては、年度末に向けて、入所が難しくなるという傾向がある。
年度途中に希望の認可保育所への入所ができないような場合には、認可外保育施設やベビーシッターの利用助成制度、定期利用保育室のご案内等をしている。
質問３ 育児休業給付金の支給期間の延長の見直しに対する市の対応と制度の周知について
質問４ 見直しによる入所申請への影響について
この見直しに伴い、三鷹市では、令和７年度の一斉入所受付から、申込様式を変更して、入所選考のための基準点数を減点する対応（※）をとっている。
これらについては、入園案内に記載するとともに、窓口や個別の問い合わせにも対応しているところだ。
育児休業給付金の延長条件の厳格化によって、これまで育児休業の延長を希望されていた方であっても保育所に空きがあれば入所できるということになる。
それに伴い年度途中の募集人数にも影響することも考えられるが、結果的に、４月の入所数が増えることや、年度途中の申込みが減る可能性もあるのではないかと考えている。
（※）三鷹市では、基準点数の減点対応は、数年来している対応です。今回、減点対応の際の、申込様式内の文言を変更していることを確認しています。
また、今回の見直しに伴い、減点対応をやめた自治体もあるようです。
千代田区HPより➡https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/hoiku/kyufukin-senkohoho.html
今後どのような動きになるのか、注目しています。
質問５ こども誰でも通園制度の実施による年度途中の入所への影響について
こども誰でも通園制度の対象は生後６か月から２歳児で、保育所等に入所していないお子さんとされている。また、実施に当たっては、既存の幼稚園や保育所等の空き教室等を活用することが想定されているため、認可保育所の年度途中の入所への影響は大きくないと考えているが、現時点では制度の詳細が明らかになっていないので、今後国の動きを注視していきたい。
質問６ 保育所の利用希望、利用時期に関するアンケートの実施等について
東京都内では、母子手帳交付時や出生の手続きの機会を捉えて、保育需要等のアンケートを行っている自治体もあると認識しているが、回答者数が少数であったり、回答後に家庭環境、就労関係が変化することも多々あり、結果の活用が難しいということをうかがっている。
そのため、三鷹市では、将来的な保育所の利用ニーズを聞くようなアンケートを実施することは、現時点では考えていない。
～再質問
（成田）土地利用について、公共施設をまとめた場合の方針については、新都市再生ビジョンの中で語られていると思うが、その点については、どのように考えているのか。
（副市長） 西部図書館については、比較的老朽化したものではなく、新都市再生ビジョンの中ではまだ当面すぐに建て替えをするとか、そういう形に示しているものではない。
一方で、三鷹市の取組みの中で、ある程度まとまったプロジェクトがあるときは、それにあわせて一体的に建替えとか、機能更新を行っていくということを考えていて、その一環の中の一つ、天文台プロジェクトの１つとして、西部図書館の移転も考えている。
（成田）跡地活用についてはいかがでしょう。
（副市長） 跡地利用については、答えた通り、何も決まっていない状態だ。今西部図書館のある場所について、方向性も、もちろん売却とか貸し出すとか、または、既存の建物をそのまま何か別のもので利用するとか、そういったものの可能性がいくつかあると思われる。今から新しいおおさわ学園ができて、オープン後、その頃の時代に合ったニーズに合わせて、必要なものを整備する、もしくは市の財政にするために売却、もしくは貸すとかそういったことを決めていきたい。
（成田）第５次基本計画の策定は2024年６月、西部図書館移転の話が報告されたのは2023年９の特別委員会で、その後2024年10月に土地利用基本構想が策定されている。
第５次基本計画の中に、西部図書館の移転に関する事業を加味した修正にしなかったのではないかという点についてはいかがでしょう。
（副市長）今、天文台プロジェクトの事業費はまだ決まっていないので、第５次基本計画の中では、一般財源の中で１００億円をめどにということを見込んでいるところだ。したがって、西部図書館の売却費、または貸すお金、そういうことについては、見込んでいるも見込んでいないもない。
（成田） 100億と決めて、120億となったりしない、という意味でよいのでしょうか。
（市長） 議会で事業についてお尋ねの会派があったもので、上限として、設定しているということだ。
質問のあった施設内容については、最初から話しているが、どのような形で進んでいくかについて、説明会でのご質問、ご要望なども含めて取り入れて、いろいろな議論しながらこれまで動いてきているということは、これまで説明している通りだ。
最初のころは、コミュニティセンターも、例えばご要望があれば一緒に考えることも可能か、あるいは最初から、学校の統合とは我々は言っていないことも言われているが、そうではなく、最初は羽沢小学校移転だけで考えていたとか、そういうことも含めて、議論の中でご要望を含めて取り入れたり削ったりしながら、図書館の話も、学校図書館ではなくて、大人の利用ももっとやるために移設、統合みたいな形で考えることも可能ではないかということで示している。
最初から固まってこれでやるという市民参加の方法をとっていない。今話したようなことをしながら今に至っているということでご理解いただきたいと思う。
（成田）新都市再生ビジョンの中の、集約化整備のイメージのところで、登壇原稿では、収入の確保のところを挙げたが、もう一つ、施設保有量の削減や維持保全コスト、管理運営コストの縮減というのも期待できることに挙げられている。建物をそのまま何かに使おうということになると、この考えには反するのかなと思うが、その点についてはいかがでしょう。
（副市長）基本的な考え方として、いろいろな公共施設がこれから老朽化が進んでいく中で、効率的にしよう、そういうことが大事だということに変わりはない。
実際に機能が移転した場合の建物の跡地利用、もしくは施設そのものの利用について、別のものに利用するという可能性があるのは、それはそれで一つの選択肢だと思う。
集約したほうがいいことはいい。けれども、その場所にせっかく建物があって、まだその既存のものが例えば使える場合とかは、それを別のものに使うというのも、それは選択肢の一つだろうと思っている。
（成田）説明はわかりました。いつ頃、跡地利用について決まるのかということは、今後注視したいと思う。
認可保育園の年度途中の入所について。
この質問をする際に、市民の方からお問合せもいただき、考える中で、そもそも途中入所の改善というのが今後目指すものの一つではないかと考え、質問した。
復職の時期が選べるというような状況では、これまではなかった。復職の時期が選べるというような認識が広がらず、４月に一番入所しやすいという理由で入所時期を決めているというような保護者も少なくないのではないかと考えるが、その点についてはいかがでしょう。
（子ども政策部長） 確かに、以前のように待機児童がいた時については、４月を狙って、というところもあったと思う。今、待機児童が０になってきて、事情も変わってきている。
ただ一方で、年度途中にある程度空きを確保すると、運営の保育園の方には定員が入らないことでなかなか経営が難しいこともある。
また、育休明け以外に、今様々な事情で、緊急的に入れるようにということもある。
例えば例年だったら空きがあるから入ろうと思っていたところが、何らかの事情で埋まるといったこともある。地域によって保育の事情も変わってくるので、ご相談にはのらせていただきたいと考えている。
（成田）
今回、アプローチ型の取組みを提案した。今後の保育行政に新たな視点を持つことが大事ではないかということで、質問６のような取組みを挙げた。
手続きは待っている形、それに対して、アプローチ型の取組みをすることで、その結果をもって施策にいかしていく、そういった視点が今後大事になるのではないでしょうか。
Logoフォーなどの活用も可能な状況だ。結果の活用が難しい、という話もあったが、そもそもの収集の時期やタイミングを考え、入所申込された方に送付する書類などにアンケートフォームが記載されていてそこでご意見をうかがうなど、いろいろ方法はあると思うので、今は考えていないというだけの認識では足りないのではないかと思うがいかがでしょう。
（子ども政策部長） 現在保育利用については、これまでの人口推移や出生数や、今までの入所申込状況などを参考に、ニーズ量の見込み算出をしている。
現在策定に取り組んでいる三鷹市子ども総合計画（仮称）でも、ニーズ量の見込みを算出して、保育の確保に取り組んでいるので、そのようなことで対応したい。
（成田）
今回は、認可保育園について、改善の検討が必要だと考える、電子申請、途中入所に関する視点をもって改善の取組みの質問、
また、集約化整備後の跡地活用については事業費の大きさから考えると、その事業の財源とする活用を軸について検討したほうがよいのではないかという意識のもと質問しました。
今回の保育園関連の質問を考えるにあたり、様々情報収集する中で感じたのが、
市HPと子育てサイトとの行ったり来たりの不便さが、
「また」発生しているような・・・
（前の子育てサイトの時も、そして、新しいサイトに移行する際にも、その話ありました…）
市HPに一本化して載せたらいいんじゃないでしょうか…？とやっぱり思ってしまうのですが…
また、年度途中の入園を考える保護者が増えたら、より分かりやすい場所に入所案内を載せておく必要があると思います…
今日もご覧いただき、ありがとうございました✨
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