本会議３日目に来年度予算議案が市側から上程され、
それを受け、本会議４日目（3/6）に、来年度予算議案に対する各会派の代表質疑が行われました。
前期に引き続き、今期も、持ち時間（７分）での質疑の機会をいただきました✨
今回の代表質疑では、４つの項目について質問しました。
代表質疑の内容をご紹介します。
(市側の説明、再質問などを追記しました 2024.3.21)
令和６年度の施政方針➡https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/037/037789.html
令和６年度予算に関して、４つの項目について質疑を行います。
１、学校給食費の無償化の実施について
質問１ 学校給食費無償化にあたっての財源の捻出に向けた取り組みとして、公設民営保育園の公私連携保育園への転換による国や都負担金の確保が挙げられていますが、実際にその手続きをして財源確保にいたるのは、令和７年度以降となると推察します。
学校給食費の無償化を開始する時期について、財源確保に確実になる年度から、もしくは年度途中からなども選択肢としてあったのか。検討状況とあわせて、令和６年度当初からの実施とした理由をうかがいます。
質問２ 施政方針の中で、「多額の財政負担が「経常的に」生じることとなる」という表現もあることから、令和７年度以降も実施する予定だと推察します。 一方で、「給食費の不徴収」と表現し、その年度ごとに検討するという姿勢を示す港区のような自治体もあります。このようなことについては検討したのでしょうか。これまでの議会へのご答弁からすると、こちらの言葉のニュアンスが合うと感じましたが、市長の考えをうかがいます。
２、牟礼の里農園（仮称）の生産緑地の買取りについて
質問３ 東京都の関連団体からの補助金を活用できるとはいえ、市債発行と一般財源を合わせると５億円規模の予算付けとなりました。
生産緑地の買取請求は、あくまで市は先買権があるということで、実際に買い取るかは理事者判断となると認識しています。どのような判断で意思決定に至ったのかについてうかがいます。
３、ベビーシッター利用支援事業について
就労などの目的を問わないベビーシッター利用料への補助事業は、共同保育も対象となることから、昨今の孤独な育児や忙しく心に余裕のない育児をしている保護者を支えることにもつながると考え、歓迎するものですが、助成対象となる利用の方法など注意点が多くなることが予想されます。
質問４ 同様のスキームで行っている他自治体ではHP等に「よくある質問」などを載せながら説明を行っています。利用の具体的な事例、例えば、学級閉鎖中に、子どもが元気であっても学童保育所が利用できませんが、そのような場合の利用も可能なのか、また、病児保育としての利用も対象となるのか、といったことは、利用者としては気になる情報です。利用者目線での情報の充実が重要だと考えますが、ご所見をうかがいます。
４、基金の取り崩しについて
令和６年度は一般会計ベースでの基金取り崩しの総額は、約34.7億円ですが、ここ15年たどると、10億、20億円台で、30億円台は、平成25年度（約34.7億）以来となります。
質問５ 令和６年度予算編成での基金の取り崩し額について市長のご所見をうかがいます。
財政調整基金の取り崩し額の推移をみると、市長が就任してからの当初予算ベースで、R２年度は約５億円、R３年度は約７.６億円、R４年度は７億円、R５年度は7.4億円となっており、R６年度は約12億となっています。
質問６ 令和６年度予算編成では、それまでの年度とは異なる判断があったのか。 財政調整基金の取り崩し額に対する考え方と合わせて、説明を求めます。
～市長・教育長・所管部長の説明～
（いただいたご答弁より成田が要約しています）
● 給食無償化への方針転換について（Q1,Q2）
学校給食費の無償化について、23区や多摩地域の一部自治体で実施や実施予定としている中で、三鷹市においても実施したい気持ちはあったが、継続的に大きな財政負担を伴うことから、これまで実施に踏み切れる状況ではなかった。そうした中で、令和6年度予算編成において、東京都が都内区市町村に半額を補助する制度を創設することが明らかになり、残りの財源について検討を行い、公設民営保育園の運営形態の見直しに伴う国・東京都の負担金の確保などにより、財政的な見通しについて、一定のめどがついたことから無償化に踏み切ることとした。
他の自治体の給食費不徴収といった表現については、決断した当時はそのようなことは頭になかったし、そのような表現をしている自治体があることを知らなかった。今は、給食費無償化ということで言葉を統一している。
● 牟礼の里農園（仮称）の生産緑地の買取りについて （Q3）
牟礼３丁目内の生産緑地は、令和５年９月に生産緑地法第10条（※1）に基づく買取申し出が提出された。
当該地は、「緑と水の基本計画2022」(※２）において、緑と水の拠点であるふれあいの里の１つ「牟礼の里」の区域内にあり、当該地を含むまとまりのある農空間について、後世にも残すべき保全する用地として位置付けている。こういった計画論の話に加え、仮に当該用地を買い取らなかった場合、約5000㎡もの生産緑地が宅地化され、共有財産としての三鷹の原風景の１つが喪失してしまうということ、加えて、当該地の取得にかかる補助金の確保に一定の見通しが立ったこと、以上の点を総合的に勘案して取得するものとした。
緑豊かな風景を保全し、市民の皆様の農体験を通じて農業とのふれあい、農への理解を深める貴重な場として活用するべく、令和５年１０月に買い取る旨の回答を行った。
※１…（参照） 国土交通省HP「生産緑地制度」https://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_city_plan_tk_000041.html
生産緑地法第１０条は、↑リンク内の、「生産緑地法はコチラ（e-GOV 法令検索リンク）」からご覧ください。
※２…（参照） 三鷹市HP「三鷹市緑と水の基本計画2022（第2次改定）」 https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/061/061366.html
● ベビーシッター利用支援事業について（Q4）
ベビーシッター利用支援事業は、利用者が東京都の認定事業者と直接契約をして、ベビーシッターを利用した後、各自治体に申請することで、利用料金の一部に助成が受けられる仕組みだ。そのため、ベビーシッター事業者が対応可能であれば、学級閉鎖中に学童保育所の代わりとして利用したり、病児保育として利用することも可能となっている。個別具体的な利用の事例については、事業へ直接確認していただくことになる。
利用方法や利用にあたっての様々な留意点などについては利用者向け案内リーフレットの作成やHP等での「よくある質問」の掲載などにより、周知を図っていく。
● 基金の取り崩しについて（Q5,6）
令和６年度予算では、定年の段階的な引き上げに伴い、隔年で生じる退職手当の増などによる人件費の増、新たに小中学校の給食費の無償化に取り組むこと等により、収支の乖離が拡大した。こうした財源不足について、これまでも年度間調整を図る視点から、財政調整基金の取り崩し等により対応している。
当初予算における基金の一定の活用は、年度間の財源調整を図る観点から必要なものと認識しているが、残高に留意した財政運営も必要となる。令和５年度３月補正予算において、基金に積み立てを行い、当初予算編成時点での基金残高を比較すると、令和５年度を上回る額を確保できる見込みだ。また今後の財政見通し踏まえても、平成２５年度のような状況とは異なるものと考えている。
～以下、再質問＆説明
（成田） 学校給食の無償化のところ、もう１度確認したい。
（市長） 都からもらえる財源の残り、足りない部分を市でなんとか準備できないか、という話がずっとあった。給食費無償化を始めると、継続的に負担をしていかなければならないので、その観点から、どういう行革で対応できるか、ゼロベースでいろいろ検討して議論を重ねた。一定の財源確保の方向性が確認できたこと、さらに、令和５年度３月補正予算で、前年度繰越金や市税交付金の上振れなどを活用して基金に積み立てを行い、一定水準の基金残高を確保できる見通しができたことから、令和６年度当初から実施することとした。
（成田） 行革による財源の実際の確保は令和６年度はされないという認識でよいか。
（副市長） 令和６年度単年度で見た場合には、新たな財源確保はできていない。なので、基金の取り崩し等で、まず単年度は対応する。その後の財源確保が、ある程度確実性をもって見通せたということで、この段階から無償化に取り組むという形で判断した。
（成田） 説明は理解した。東京都の補助について、まだ算定の詳細が見えてないと聞いた。本当に給食費無償化にかかる費用の半分の3.5億円の補助が来るのかどうか、そのあたりの見込みについてどう考えているか。
（副市長）東京都は、給食費の２分の１、という言い方をしていて、この２分の１の補助基準額がどこに設定されるかということについて詳しい情報はまだない。だが、手を尽くして情報を入手する中では、都内の全学校の給食費の平均額を基準額にするというような情報も得ている。そういったことから、上振れするか下振れするかわからない。ただ、基本的にまずは２分の１という歳入歳出の関係でしっかり議会にも示す必要があることから、計算上、２分の１という形で設定した。決算の段階では若干の増減があるかもしれない。
（成田） 丁寧な説明で状況はよくわかった。
公設民営保育園関連の財源確保をしたら、市の持ち出しはいくらになるのだろうか。財源確保の見込みについて分かる範囲で説明してほしい。
（子ども政策部長）
公設民営保育園の公私連携園化に伴う財源確保について、現状試算中だ。一定の負担割があるので、それに基づいて市が負担するということになる。
（成田）額は算定中でしょうか。
（企画部長）
過去の近隣市等の状況でみると、1億５千万～2億円くらいの範囲で財源確保できるのではないかと捉えているが、現段階ではかなり精査が必要な数値だということで理解を求める。
（成田）そうすると、学校給食費の無償化について、全てが財源確保では賄えない可能性もあり、持ち出しについて基金取り崩しなどの対応も再来年度以降もあるかもしれないというふうに理解した。
牟礼の里農園について、いろいろな条件が整って総合的な判断と理解したが、緑と水の基本計画を見ると、環境整備重点地区はこの牟礼の里のほかに３つある。計画の中で、三鷹の緑を支えているのは生産緑地だというような記載もある。そうなると、今後、このような買取りが続いていく可能性があると思う。このような予算は、投機的な予算だし、緑を守るの必要な予算で、結構大きな額、だけれども、使った額に対して、市民にとって変化が感じられにくいものだと思う。そういったことが今後もでてくる状況において、基金の取り崩し額を、残高が大丈夫だからといって、他の年度に比べて＋５億円の１２億を取り崩しますというのはいかがなものか。
（市長） 当該用地は、その当時から、玉川上水と牟礼の里を結ぶルートとして絶対に必要だという位置づけをしていて計画の中にもしっかり記載している。牟礼の里は、すごくいいところだが、坂の上までで、つくったときから市民の皆さんから、玉川上水と接続してほしいといったご意見が強く、計画に盛り込まれた。
ただ、市がいくら計画を作っても、土地をお持ちの方が実際それに協力していただかないと実現しない。多くの場合、そのような機会は相続が発生して、そのタイミングに合わせないと買取ができない。
今回買い取るところは玉川上水に接続しているが、牟礼の里にはもう一側ある。それは別の地権者の方なので、そこを最終的には、納得していただいてつないでいきたい。そうすると玉川上水の素晴らしい風景と農園の部分、またそこから細い道になるかもしれないが、牟礼の里からつながるというのは、すばらしい緑の財産だと思っている。計画であることであって、私の独断での購入ではない。かつてからの三鷹の市民参加の結果としての計画であり、千載一遇のチャンスだと思って対応した。
計画づくりの中で、必要だと指定されている畑や農地は、そんな多くないはずだ。なので、何でも買い取るのではないし、当該地については本当に10年20年待って今日に至っているということをご理解いただきたい。
（成田） なんでも買い取るわけではないということで理解した。
基金の取り崩し額が突出している、というのが今回の予算を見て感じたところだ。物価高騰や、建築コストのアップ、人件費の増加などいろいろある。基本計画が４年ごとに変更されている。基本計画最初の年度で重要です、だから基金を多めに取り崩します、というロジックだと、４年ごとに重要な年が回ってきてしまうということにもなる。やはり市政運営においては、先をみて行っていくべきだ。財源も限りがあるので、残高だけでなく、取り崩し額にも留意しながら市政運営を行っていただきたい。
(市側の説明、再質問などを追記しました 2024.3.21)
ご覧いただき、ありがとうございました✨
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