定例会3日目、今日、一般質問します！ 毎度のことですが、登壇原稿は早口で読みあげることになります。 よろしければ文字でも、ご覧ください。
一般質問の登壇原稿と、関連するリンク等をご紹介します。
（読み上げ時に時間短縮のため削る部分も載せています。）
１ 運動による健康課題の改善に向けた取組について
三鷹市スポーツ推進計画2022(第１次改定）は計画期間が令和５年度に満了するが、その改定に向けて策定された「スポーツを通した健康都市づくりの基本的な考え方」で、基本方針が示されているという状況だ。今後の計画改定にあたり、３つの項目について質問を行う。
💡ご参照
・三鷹市スポーツ推進計画2022（第1次改定）➡https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/086/086056.html
・スポーツを通した健康都市づくりの基本的な考え方➡https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/096/096321.html
（１）三鷹市スポーツ推進計画2022(第１次改定)の改定に当たって
ア 指標について
三鷹市スポーツ推進計画2022(第１次改定)の指標であるスポーツ実施率では「2022年（令和4年）までに18歳以上の市民が週1回以上のスポーツ活動を行っている割合を65％にする。」とある。
Ｑ１ 18歳以上とした理由と、今後、子どもも含めたものにする必要があるのではないかという点につき、市の考えをうかがう。
指標の内容について、次回の計画策定では、スポーツ実施率の向上を軸とするスポーツ推進という観点にとどまらず、運動や体力向上といった健康づくりの観点を加える必要があると考える。
Ｑ２ 健康づくりとスポーツ推進を一体的に進める視点を取り込んだ指標づくりの必要性と、実際に施策を進めていく上での部署間の連携の必要性について、考えをうかがう。
イ 計画策定の基礎資料・データについて
市民調査等で得られた結果は、事業実施の方向性を決める基礎資料となるという視点から、調査の質問項目は一般的なものだけでなく、市独自の項目もいれるべきではないか。
Ｑ３ 計画改定の際には市民への調査を行っているが、今回は市民への調査をどのように行うのか。
基本方針が示された「スポーツを通した健康都市づくりの基本的な考え方」では、具体的な取組みも挙げられているが、これまでの取組みを取りまとめているといった印象も受ける。新たな取組みの検討も必要ではないか。
Ｑ４ 新たな事業を検討する際には、当該事業自体の実績が今後の施策を決定する上での基礎データになるという観点を持つ必要があるのではないか。市の考えを伺う。
（２）健康づくりの視点で見る女性の運動機会の創出について
女性、特に20～40代の女性のスポーツ実施率の低さの改善について、次回策定する計画に反映されるべきと考えるが、そのために、さらに考慮する必要があるのではないかと思う点について、質問する。
女性は特に、ライフステージにより、運動やスポーツに使える時間や生活が左右される場合が多く、継続的な運動・スポーツ習慣を作ることが難しいという現状があると考える。
また、運動やスポーツをしたいができていない女性に向けての取組みと、運動に苦手意識があるが健康のために運動不足を解消したい、またはしなければと思っている女性に向けての取組みは、それぞれ別のアプローチが必要だと考える。
Ｑ５ 目的別やライフステージごとに運動の機会を提供するといった多様な取組がこれまで以上に必要ではないか。現在の取組みの企画方法と事業効果を踏まえた市の考えをうかがう。
「健康都市づくり」を今後三鷹市が推進していく上では、自分事として健康のために運動しようと考える市民を増やしていくことも重要だと考える。
Ｑ６ 例えば、運動によって更年期の症状が改善されるといった、その年代に響く情報の提供が啓発にもつながると考える。健康と運動に関する情報の提供、啓発の在り方について、市の考えをうかがう。
💡ご参照
・スポーツ庁の「第3期スポーツ基本計画」 →https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413_00001.htm （スポーツ庁HPより）
↑↑
リンク内の「第３期スポーツ基本計画の概要（簡易版）」の「３.今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む１２の施策」の「①多様な主体におけるスポーツの機会創出」にも、女性や子育て世代のスポーツ実施率の向上に関する記載があります。
（３）朝の時間帯における校庭や体育館を活用した子どもの体力向上の取組について
２月の文教委員会の行政報告（令和4年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について）でもあったように、三鷹市の子どもの体力向上のためのさらなる取組みを考えることが必要な状況だと考える。
同委員会中に、昨年度東京都の指定を受けた第六小学校での具体な取組み（昼休みを他の学校より10分長くとり、１年生から６年生までのグループを作り、異学年が一緒に遊ぶという取組み）をしていること、また、同小学校では前の年度より全ての項目で記録が向上しているという説明があった。
このことから、子供たちが体を動かす「時間」や「空間」を作ることで、子どもの体力低下の課題にもプラスに働くことが見込めるのではないかと推察する。そこで提案も含めて質問する。
Ｑ７ 学校３部制の第１部の前の朝の時間帯を活用した校庭や体育館の開放事業を実施することについて、市の所見をうかがう。
Ｑ８ 同様のことにつき、教育委員会の所見をうかがう。
２ 学童保育所での宅配弁当サービスについて
一部の学童保育所で長期休みに利用できる宅配弁当サービスについて、市内全学童保育所で実施されるよう、市も動く時期に来ていると考える。
Ｑ９ 各学童保育所での実施状況と、宅配弁当サービスの保護者のニーズについて、市の認識をうかがう。
Ｑ10 市として、どのような形なら実施可能と考えているのか。また、仮に実施するとした場合、懸念される点はどのようなことか。現段階での認識をうかがう。
～市長・教育長・所管部長の説明～
（いただいたご答弁より成田が要約しています）
■三鷹市スポーツ推進計画2022(第１次改定)の改定に当たって
・指標に関すること（Q1）
（市長）スポーツ実施率は、週1回以上スポーツを実施する人の割合を示す指標。国・東京都のいずれも18歳以上の方を対象にそれぞれのスポーツ関連計画の指標としている。三鷹市でもそれぞれの指標に合わせることで数値の比較検証を行えるよう対象を18歳以上としている。
市の調査は、基本計画の策定や改定の前に行っている市民満足度調査では、15歳以上の市民を対象として、スポーツ実施率については、国と東京都と比較できるようにするため、 18歳以上の結果を集計している。
18歳未満の方であれば、多くの方は学校に通学しており、週1回以上のスポーツという条件であれば、学校の体育の授業等で実施していることが明らかであることから、指標には含めていない。
・健康づくりとスポーツ推進を一体的に進める指標づくりと庁内連携について（Q2)
（市長）健康増進とスポーツ推進が関連する指標は、市としても必要性を感じている。現時点では「健康づくりの基本的な考え方」の中で、市民のスポーツ実施率と特定保健指導対象者及び予備軍の削減等を目標に定め、健康都市みたかの実現に向けて取り組んでいる。今後、取組を進める中で、新たな指標の検討も視野に入れた事業効果の検証を図っていきたいと考えている。
また、庁内関係部署との連携の必要性についても、同様に重要だと考えている。「健康都市づくりの基本的な考え方」を踏まえ、庁内関係部署と連携により、子ども、成人、高齢者、障がい者など、幅広い市民の皆様がスポーツに親しむ機会の充実を図っていきたい。
・計画策定の際の調査について（Q3）
（スポーツと文化部長）計画の改定時に行う調査は、三鷹市基本計画の策定、改定に向けて全庁的に行っている市民満足度調査の結果を活用し、スポーツを行う頻度についての質問のほかにも、スポーツを行わない理由や、どのような環境が整えばスポーツを行うかなどについても併せて質問し、市民の皆様の意識調査を測っている。
■健康づくりの視点で見る女性の運動機会の創出について
・実績を踏まえた新たな事業の検討（Q4）
（スポーツと文化部長）スポーツを通じた健康都市づくりの基本的な考え方では、新たな取組として、事業ターゲットの明確化や運動のきっ かけづくりから、運動習慣の定着を見据えた事業転換などを加えている。また、コロナ禍における新たな取組として、今のニーズに合ったアプリを活用した運動習慣づくりなど、市民ニーズに合わせた工夫を新たに加えている。
今後の新たな取組については、令和6年度に策定する第5次三鷹市基本計画の中で、これまでの取組の効果の検証を行いながら、市民満足度調査の結果やスポーツ推進審議会からのご意見、スポーツと文化財団が実施するスポーツ教室での参加者のアンケートなども併せて、検討していきたい。
・現在の企画方法や事業効果を踏まえた、
目的別やライフステージごとの女性の運動機会の提供について（Q5）
（スポーツと文化部長）スポーツ推進計画では、施策の1つに、誰もが目的に応じて楽しめるスポーツライフの推進を掲げて、ライフステージに応じたスポーツ活動のきっかけづくりなどに取り組んでいる。
しかし、20～40代の方はどうしてもスポーツ実施率が低い。平成30年度に実施した前回の調査の結果が、他の年代の方と比べて低く42. 8%だったので、この世代の方のスポーツ実施率をこの間50%を目指すというふうにしてこの間取り組んできた。令和4年度に実施した今回の調査では、同じ年代のスポーツ実施率は50%をおおむね達成はしたが、依然として他の年代と比べれば低いという傾向にある。
今後は、特に同じ20代～40代の方でも女性のほうが低いという傾向にあるので、ここに特化・ターゲティングしたさらなる分析や専門家による調査、参加者のご意見などを参考にして、スポーツ実施率の向上に向けた事業を検討していく。
・年代に合った健康と運動に関する情報提供及び啓発について（Q6）
（スポーツと文化部長）スポーツと健康増進の関係性等のお知らせについては、運動効果や健康の視点を持っていただくことで、運動習慣の定着につながるきっかけとなるために大変重要であると考えている。市では、誰もが目的に応じだ晴報を明瞭かつ手軽に入手できるよう、スポーツが、例えば、がんや認知症などのリスクの低下につながるということや、ウォーキングなど気軽に運動を楽し
んでもらう手法などを紹介する新しい情報誌「Ｓｐｏｒｔｓ × Ｈｅａｌｔｈ」を令和3年度から発行し、市内公共施設等で配布している。今後もテーマや内容、情報提供の方法などを検討し、必要な方に情報が行き渡るように取り組む。
■朝の時間帯に学校の校庭や体育館を活用した子どもの体力向上の取組について
・学校3部制における朝の時間帯の校庭や体育館の開放について（Q7、８）
（教育長）子どもたちの体力・運動能力の向上に向けて、体育の授業のみならず、休み時間等を含めて積極的に運動する機会を設けることが重要と考える。指摘のように、とりわけ休み時間の効用というのは非常に大きなものがある。これは運動能力はもちろん、心の健康という意味でも、大変に教育的な効果がある。
朝の校庭や体育館の開放を学校独自で行う場合には、実際に幾つかの学校で行われているが、教員の勤務時間外であることから、子どもたちの安全管理や事故への対応の体制づくりなどの課題があり、それらを解決する必要があると認識。
今後、学校と地域子どもクラブ事業との連携、協力体制の強化を図る中で、どこの学校でも実現が可能な仕組みとなるよう、整理していきたいと思っている。朝の時間帯の校庭や体育館の開放を含めた、さらなる開放の充実について検討を進めていきたいと考える。
（子ども政策部長）現在、 2つの小学校で地域子どもクラブ事業の一環として、朝の時間帯の校庭開放を実施している。課題は、朝の時間帯は保護者や地域人材による 安全管理体制を整えることが非常に難しいという点だ。
小学校における朝の時間帯の校庭開校の拡充については、今後、教育委員会とも連携を図りながら、地域子どもクラブ事業の毎日実施への拡充を図る中で検討を進めていきたいと考えている。
■学童保育所の宅配弁当サービスについて
・各学童保育所での実施状況と、宅配弁当サービスの保護者のニーズについて（Q9）
学校の長期休業日における学童保育所での宅配弁当等への対応については、指定管理者が紹介する弁当宅配事業者に保護者が注文を行っているケースと、学童保育所の父母会が注文を取りまとめているケースがあり、現在、 42施設中23の施設で実施をされており、1施設あたり平均で10人程度の利用があると聞いている。
学童保育所によって対応に違いがあることの課題は認識している。また、共働きなどで時間的に制約のある保護者からのニーズがあるということも承知している。
今後は学童保育所での統一的な対応ができるよう、指定管理者と協議を進めていく。
・実施可能性と、実施するとした場合の懸念される点について（Q10）
実現の可能性ということだと、現在、導入済みの施設で実施されている方式、つまり、保護者が直接インターネットで指定された事業者に注文し、事業者が学童保育所に届ける形であれば、実施は可能であると考える。
一方、課題として、アレルギー対応ができな
いことや、直前の注文やキャンセルができない、そういった事業者が多いことなどが挙げられる。保護者のニーズと合った事業者の選定が必要になると認識している。そうした点も考慮しながら、本件について進めてまいりたいと考えている。
～以下、再質問とご答弁
（成田）運動による健康課題の改善に向けた取組みに関して
女性はそれぞれのライフステージで、特有の健康課題があることがわかっているが、この中には、ご答弁もいただいたが、適度な運動習慣を身につけることで予防できるものもある。運動、スポーツを日常生活に取り入れていくことが、生涯にわたって生き生きと過ごせるということにつながっていくことが考えられる。継続は大事、だが難しい。だからこそ、育児期とか更年期とか何度もきっかけをつくる、そういうことが重要ではないか。
（スポーツと文化部長）
それぞれのライフステージに合わせた対応、きっかけづくりというのは非常に重要だと思っている。一方で、きっかけや気づきを得た方が、継続ができるようにするということが非常に重要で、これまで長年スポーツ施策を実施する中で、気づきやきっかけの提供に終わっていたのではないかという反省から、今回、健康都市づくりの基本的な考え方をまとめる際に、きっかけづくりはもちろん重要で継続していくが、そこにとどまらず、気づきを得た方が継続するのが非常に難しいので、その先を目指していただくための継続の方法をどうしたらいいかという視点を提案して、次の計画につなげていきたいと考えている。
（成田）
前向きに引き続きご検討いただきたい。
私は、今回質問する中で、運動するかどうかというのは、個人の意思だけではなくて、運動やスポーツがしやすい環境が近くにあるかどうか等、そういうことも大きく影響すると考えている。
続けて、子どもに関するほうも質間する。
学校で体育の授業を実施しているから指標には含めていないというような説明だった。しかし、子どもの体力は低下しているというような現状がある。
朝の子どもたちが過ごせる場所づくりという、居場所づくりという視点も、子ども政策部から説明いただいたので、事業実施の中ではそういうことも現実としてはあるかと思うが、私の今回の質問は、子どもの体力向上、健康やスポーツ、運動といった視点がメインだ。
放課後は、中学生はもちろん、小学生は放課後、習い事とか塾とか結構忙しい。高学年になると授業も6時間になったりと放課後の時間はそれほど長くない。また、スポーツクラブとか運動系の習い事をしていない子どもが体を動かせる機会というのは、実はそう多くない。今定例会でも、ボール遊びのできる公園、なかなか増やせない、そういう現状もある。学校ではボール遊びも可能だ。また、学校によっては、休み時間、校庭を学年ごとに交代で使っているという現状もある。子どもたちの運動環境は十分とは言えないのではないだろうか。
（教育部長）
子どもたちの遊びの環境は、学校によっては校庭の関係から、異学年であまり離れたところだとけがの危険もあり、そうした中で時間単位で分けたり、あるいは体育館も有効に活用したりしながら進めている。また、本当に放課後の家の近くでも遊びの中で体力向上というところを取り組んでいる学校もあるので、冒頭質問のあった朝の時間等も含めて、子ども政策部をはじめ、スポーツと文化部とも連携を取りながら、しっかり考えていきたい。
（成田）
質問２でも、部署の連携の必要性について考えをうかがったが、具体的にはどの部署と考えているか。
（スポーツと文化部長）
教育部、子ども政策部、スポーツと文化部、それから、例えば、女性のというようなことであれば、健康福祉部。実際、元気創造プラザの中では健康推進課が2階に所在しており、スポーツと文化財団事業と健康推進課のコラボということも始めている。それぞれのライフステージに合わせて、関わる庁内の部署も少しずつ異なってくるが、スポーツであれば私どもが中心的に、子どもや教育のことであればそれぞれの部が中心にということにはなる。また、スポーツ施設と考えると生活環境部などもありうる。適宜連携して進めていきたい。
（成田）
多岐にわたる部署が連携して、計画にも少しずつ視点を入れていけると思う。前向きな検討をお願いする。
今回、主に小学校を想定して、朝の時間帯の校庭等の開放としたが、学校部活動が変わっていく中で、過渡期でもあるということで、中学校においても、校庭や体育館を子どもが使えるような環境にしておくということは大事だと思うがこの点はいかがか。
（教育長）
中学生の放課後の対応は非常に大事。部活動は、例えば、スポーツ系、文化系とあるが、どちらにも入らず真っ直ぐ学校から放課後家に帰る、そういう子たちのことも考えた居場所もこれから検討しなければと。また、習い事といっても、夜までという子ばかりでもない。部活動の地域移行のことも考えると、しっかりと子どもたちが安心していられるところが必要だと思う。そういう意味で教育委員会として考えているのは、やはり一校一校というより、学園として、小学校でも中学校でも行けると。中学生は自分の中学校だけで過ごすというような発想ではなく、小学校にも居場所があるんだというふうに、また小学生は中学校にも居場所があるんだというふうに、ダイナミックに体育館や校庭や教室を使えるようにすると、子どもたちにとってはすごくいいのではないかと。だから、大人の縦割りの発想じゃなくて、子どもの1日の生活、中学生、小学生の1日の生活を考えて、それに対応できるような仕組みを大人が用意できるようにするということが大事ではないかというふうに考えている。
（成田）
今回、子どもの体力のことを取り上げたが、子どもの体力のデータは学校で都の調査があるので、これを基に、よりEBPMの考え方に基づいた施策展開ができるのではということも考えたからだ。この点について考えをうかがう。
（スポーツと文化部長）
先ほど子どもが指標に含まれてないという話もあった。指標はアンケート調査でつくっているため、なかなか子どもが対象にならないという面がある。
子どもさんの体力向上がスポーツと文化部にとって関係ないことはもちろんない。例えばスポーツと文化財団では、今、子どもの体力向上に特化したようなプログラムがつくれないかというようなことも考えており、その際には子どもさんの体力向上についての特性はどういうことがあるかといったことを教育部と連携して教えていただくこともあろうかと思う。また、その分野に強い専門家の先生のアドバイスを受けることも想定しているため、データに基づいた、そして実際に子どもたちを目の前にしたプログラムの構築を考えていきたい。
（成田）
今回は、三鷹市の今後の運動による健康課題の改善に向けた取組を考える上で、スポーツ実施率の向上の視点のみならず、健康づくりの視点を入れた計画づくり、女性にフォーカスした運動機会づくり、計画の指標の対象に子どもを入れたり、子どもの体力向上に関する具体的な取組みを行うこと、そして、迫る夏休みの学童保育所での宅配弁当のサービス取組について、いずれも今が取り上げる時期だという認識のもと、質問いたしました。
（再質問や市側の説明などを追記しました 2023.7.3）
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